令和2年(2020)4月1日からの組織・機構の改正について

・幼児保育課に保育計画・民間事業支援室を設置

幼児教育・保育施設の適正な配置の検討及び民間事業者の参入やその運営に対する適切な支援体制の強化並びに令和元年度(2019年度)から始まった幼児教育・保育の無償化制度の施行に伴う新たな事務の対応強化を図ります。

・東海市立教員研修センター内に青少年育成グループを設置

青少年センターで実施していた補導センター等の青少年健全育成事業を、学校現場と連携を図りながら実施する体制を整備するために、東海市立教員研修センター内に社会教育課のグループとして青少年育成グループを設置します。

・水道部経営課のグループの再編

令和2年度(2020年度)から、料金窓口や水道料金の検針について業務委託を実施することを踏まえ、水道部経営課のグループを経理・料金グループに再編します。