建築住宅課の紹介

課等の概要特色

建築住宅課には、、建築営繕・保全推進担当および開発・指導担当があります。
建築営繕・保全推進担当は、住宅防災改修補助、市営住宅の管理、市有建築物の営繕などを担当しています。
開発・指導担当は、建築確認、宅地造成工事の許可、開発行為の許可、住宅金融公庫等融資の設計審査などの建築物を建築する際の申請関係の窓口で、申請の内容により市で扱うものと県に送付するものがあります。
県営住宅の募集期間には、応募用紙を窓口で配布しています。

主な事務の紹介

項目 説明
開発行為許可に関すること
(開発・指導担当)
平成16年4月1日から、許可の権限が愛知県知事であったものが、東海市長の許可に変わりました。なお、許可基準は愛知県と同じです。
開発行為許可の概要については以下のサイトをご覧ください。

「愛知県建築指導課ホームページ」
<リンク先組織名:愛知県建築指導課>
※市以外のページへリンクします。
インターネット申請書・届出書サービスへ
宅地開発等に関する指導要綱に関すること
(開発・指導担当)
開発行為、中高層建築物の建築、共同住宅型集合建築物の建築に関して指導要綱を定めています。
詳しくは、次のリンク先へ、
★東海市宅地開発等に関する指導要綱 PDF版
インターネット申請書・届出書サービスへ
建築確認申請に関すること
(開発・指導担当)
東海市は、昭和58年から限定特定行政庁となっています。下記の範囲については市で扱い、それを超えるものは県の扱いとなります。
・木造 階数2階以下又は延べ面積500平方メートル以下
・木造以外 階数1階以下又は延べ面積200平方メートル以下
・用途 特殊建築物で延べ面積100平方メートル以下
★東海市建築基準法施行細則(市例規集へ)
申請書等の様式は、次のリンク先へ、
インターネット申請書・届出書サービスへ
分別解体工事等の届出に関すること
(開発・指導担当)
平成14年5月30日から、一定規模以上の建築物の解体、新築、土木工事などの工事に対して届出が必要となりました。工事の規模、構造、種類により市で扱うものと県で扱うものとがあります。
届出書の様式等は次のリンク先へ、
リサイクルについては以下のサイトをご覧ください。
「愛知県住宅計画課 リサイクルのページ」
<リンク先の組織名:国土交通省>
※市以外のページへリンクします。
宅地造成工事の許可申請に関すること
(開発・指導担当)
市内には1,145haの宅地造成工事規制区域があります。区域内での宅地造成工事を行う場合等は市長の許可が必要となります。
申請書等の様式は、次のリンク先へ、
インターネット申請書・届出書サービスへ
住宅防災改修補助等に関すること(開発・指導担当、建築営繕・保全推進担当) 住宅防災改修補助などを行っています。
・木造住宅耐震診断 
・木造住宅耐震改修工事費補助
・木造住宅段階的耐震改修費補助
・住宅浸水対策改修工事補助
・耐震シェルター等整備費補助
・非木造耐震診断補助事業
補助等の案内へ
市営住宅に関すること
(建築営繕・保全推進担当)
市内には4団地259戸の市営住宅があります。定期的な空家募集はしていませんが、空家の発生状況により随時、期間を定めて実施しています。
住宅の所在地、戸数等については市営住宅管理一覧表を御覧ください。
募集時期は不定期です。(募集時は【広報とうかい】に掲載します)
市営住宅の案内へ
市有建築物の営繕に関すること
(建築営繕・保全推進担当)
市の建築物の設計及び工事施工に係る工事監理をしています。
 空家等対策に関すること
(空家対策担当)
空家等に関する総合窓口業務をしています。