平成31年度東海市非木造住宅耐震改修工事費補助制度のご案内

 

目的

地震による倒壊の被害を防ぐため、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた非木造住宅(特殊な構造を除く)の耐震補強工事を行う方に、災害に対する住宅の安全性の増進と市民の生命及び財産の保護を目的に、予算の範囲内で工事費用の一部を補助します。

 

補助金交付申請受付

補助金の交付を受けようとする方は、あらかじめ 非木造住宅耐震改修工事費補助事業に係わる事前相談書を令和元年12月13日までに提出してください。
また、補助申請書は、平成31年(2019年)4月15日から令和2年1月15日まで先着順で受付けます。
ただし、予算の範囲を超えた場合は、受付を終了しますのでご承知ください。


 

補助対象

1 工事を令和2年3月13日までに完了できる方。

2 昭和56年5月31日以前に着工した特殊な構造を除く非木造住宅の建築物(区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの)で、市税の滞納がない方。

3 非木造住宅耐震改修費補助の主な要件
 耐震診断によりIs値(構造耐震指数)が0.6未満又は、q値(保有水平耐力)が1.0未満と診断された旧基準非木造住宅をIs値が0.6以上かつq値が1.0以上にする耐震補強工事を行う方。

 

補助内容

 

補助対象費用

耐震補強に係る工事費及び付帯工事、設計費

補助額

 

戸建て住宅の場合

耐震補強工事費に80%の割合を乗じた額かつ90万円を超えない額

合わせて最大100万円

工事監理費に80%の割合を乗じた額かつ限度額10万円

長屋、共同住宅の場合

耐震補強工事費及び工事監理費

(耐震補強工事費に80%の割合を乗じた額で100万を越えない額)

 



合わせて最大100万円×戸数


 


 

大規模共同住宅の場合

耐震補強工事費23%の割合を乗じた額

 



合わせて最大90万円×戸数


 


 

工事監理費の2/3かつ戸数に10万円を乗じた額

附帯工事費のうちアの補助額と合計して80万円を戸数で乗じた額を超えない額

※ア、イ、ウの額については、各補助対象経費を戸数で除した額とする。
※ただしアに要する費用は、長屋、共同住宅については1平方メートルあたり33,500円、 大規模共同住宅※1については、1平方メートルあたり49,300円を上限とする。
1大規模共同住宅とは、耐火建築物又は準耐火建築物で、延べ床面積が1,000平方メートル以上で階数が3階以上の建築物となります。

 

その他

・補助申請者は工事着手前に補助申請を提出し、市の承認を受けてください。

・工事業者に補助金の受領を委託する代理受領ができます。申請者は、補助金相当額を除いた工事費用を用意すればよいため、自己で用意する資金の負担を少なくすることができます。

 

お問い合わせ、申込書請求及び提出先

東海市役所 都市建設部 建築住宅課(4階)建築営繕・保全推進担当