生活困窮者自立相談支援事業

生活困窮者自立支援制度について

　東海市では、生活上困難な状況におかれている方に対し、地域において自立した生活が行えるよう、一人ひとりの状況に応じた自立支援事業を実施しております。

支援概要について

　・相談に関する利用は無料です。

　・相談に対して抱える課題を把握し、必要に応じて支援計画を作成します。

　・支援計画に基づき、生活の安定や就労促進などの自立に向けた相談支援を実施します。

　※生活保護制度とは違うため、現金による生活支援給付等はありません。

対象者

　　東海市にお住まいの、経済的な問題などで生活にお困りの方(生活保護を受けている方は除きます)

事業内容

自立相談支援事業

日常生活においてかかえる複合的な課題についての相談窓口となり、関係機関と連携して、問題解決に向けて話し合います。

住居確保給付金

要件に該当する住居を喪失する恐れのある方等に対して、一定の基準に基づき家賃の支払いを行います。

家計改善支援事業

生活困窮は、様々な形で経済的な問題となって現れるケースが多いので、家計問題の背景にある根本的な問題を解決するため話し合います。

就労準備支援事業

長期に渡り無業状態であった方に対して、就労体験などを通じて自立を目指します。

一時生活支援事業

居所がなく、一定の要件を満たしている方に対して一時的に居住を提供し、自立を目指します。

生活福祉資金貸付制度における特例貸付について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、生活資金でお悩みの方についてご利用可能な「生活福祉資金貸付制度」の相談窓口にもなっております。

※生活福祉資金貸付制度は、東海市社会福祉協会議会が行っています。