先端設備導入計画について

   平成30年6月6日に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。東海市では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、事業者からの先端設備等導入計画の申請を受け付けています。

 令和3年6月16日付で、先端設備導入計画の根拠法が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されました。これに伴い、様式等を更新いたしましたので、申請の際はご注意ください。

生産性向上特別措置法とは

生産性向上特別措置法は、今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図るものです。

この法律に基づき、事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図る計画(先端設備等導入計画)を策定し、市の認定を受けた場合は、税制支援などの措置を活用することができます。

制度の概要

制度の概要

東海市導入促進基本計画

東海市導入促進基本計画は、先端設備等の導入の促進の目標及び先端設備等の種類を定めるため、東海市が策定した計画で、この計画に基づき、事業者において、先端設備等導入計画を策定することになります。

 スキーム

計画

東海市導入促進基本計画

※根拠法が変更になったため、計画の変更が今後行う予定になっており、

 変更承認が下り次第、変更後の計画を掲載する予定です。

認定を受けることができる対象事業者

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する中小企業者が対象です。

※固定資産税の特例措置を活用できる対象は規模要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業の定義

先端設備等導入計画

先端設備等導入計画は、中小企業者が計画期間内に労働生産性を一定以上向上させるために、先端設備等を導入する計画です。この計画を策定し、市の導入促進基本計画に合致する場合は、認定を受けることができます。

令和2年5月1日から、家屋と構築物が対象に加わりました。

計画期間

計画認定から3年、4年又は5年

労働生産性

計画期間内において、労働生産性が年平均3%以上向上すること

[計算式](営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

<減価償却資産の種類>

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

指針及び東海市導入促進基本計画に適合するものであること。

認定経営革新等支援機関(商工会議所等)において、事前確認を行った計画であること。

(認定経営革新等支援機関の詳細については、 こちら)

人員削減を目的としたもの、公序良俗に反する取組及び反社会的勢力との関係が認められるものでないこと。

様式【令和3年6月16日更新】

<新規申請>

先端設備等導入計画に係る認定申請書

先端設備等に係る誓約書

先端設備等に係る誓約書(建物)

確認書

労働生産性の計算式を記載した資料を添付してください。(任意様式)

会社の概要がわかる資料(会社パンフレットなど)

<変更申請>

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

※変更した部分がわかるように記載してください。

変更後の先端設備等に係る誓約書

変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)

確認書

労働生産性の計算式を記載した資料を添付してください。(任意様式)

固定資産税の特例措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置を受けることができます。

対象者

中小企業者(資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

<減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)>

機械装置(160万円以上/10年以内)

測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

器具備品(30万円以上/6年以内)

建物附属設備(60万円/14年以内)

※生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

※工業会の証明書の添付が必要です。(工業会の証明書の詳細については、 こちら)

(申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも先端設備等導入計画の認定を受けることは可能ですが、その場合、認定後から固定資産税の賦課期日までに工業会の証明書と先端設備等に係る誓約書を提出してください。

【追加分】

<事業用家屋と構築物>

事業用家屋は、取得価額が120万円以上で、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

構築物(120万円/14年以内)

特例措置の内容

平成30年度から令和4年度までの間に取得した先端設備等に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロ

※固定資産税の特例措置については、税務申告が別途必要です。詳しくは税務課へお問合せください。

国の補助金における審査上の加点や補助率の引き上げ

先端設備等導入計画の認定を受けた場合、下記の補助金について優先採択や補助率の引き上げの対象となり得ます。各補助金については、補助金の担当窓口までお問合せください。

・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

・小規模事業者持続化補助金

・戦略的基盤技術高度化支援事業

・サービス等生産性向上IT導入支援事業