全国的な少子高齢化・人口減少社会の進行、ライフスタイルや価値観の多様化などに伴い、まちづくりの課題等は高度化しており、「協働・共創によるまちづくり」の一層の推進が重要な課題となっています。
この制度は、「大学の教育・研究活動」や「学生の活力」を生かした地域課題の解決や地域の活性化などの一層の推進を図るとともに、地域社会との関わりのなかで得られる学生の学びと成長の機会を創出するものです。
採択事業を決定しました
「東海市大学連携まちづくり推進事業費補助金審査会」による審査の結果、次の11事業を採択事業として決定しました。
| 事業名 |
教員・学生の種別 |
申請者 |
| 「脳と脚の健康チェック」フォローアップ事業 |
教員事業 |
星城大学
リハビリテーション学部
山田 和政 |
| 「高齢者の自動車運転技能の維持・向上プログラムの開発」事業 |
教員事業 |
星城大学
リハビリテーション学部
作業療法学専攻
藤田 高史 |
| 東海市の特産品におけるインターネットのサービス(ホームページ、SNS、動画)を利用した認知度の向上と販売のための施策の研究及び実施のための考案 |
教員事業 |
星城大学
経営学部
堀川ゼミ
堀川 宣和 |
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めざせ!持続可能なまち東海プロジェクトpart3
-食材・食料ロスをなくせ-
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教員事業 |
日本福祉大学
国際福祉開発学部
千頭ゼミ
千頭 聡 |
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デジタルマップ・ポータルサイトを活用した東海市
PRプロジェクト
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教員事業 |
日本福祉大学
経済学部
遠藤 秀紀 |
| 公共的空間の新たな使い方による多様な交流創出事業 |
教員事業 |
日本福祉大学
TERU’s HOUSE
PROJECT
吉村 輝彦 |
| 学生&多世代交流イベント～ライフイベントゲームで「人生のリスク&備え」を知ろう～ |
教員事業 |
日本福祉大学
経済学部
吉田ゼミ
吉田 直美 |
| 行政と外国人住民とのコミュニケーション活性化プロジェクト |
教員事業 |
日本福祉大学
共通言語研究プロジェクト
カースティ 祖父江 |
| 大規模災害に備えよう!!災害対応に必要な知識の啓蒙と調査-「食」の備えに焦点をあてて- |
教員事業 |
日本福祉大学
災害ボランティアセンター東海
新美 綾子 |
| 東海市におけるホタルをはじめとした象徴種定着のための水辺を含む緑地整備提案 |
教員事業 |
日本福祉大学
健康科学部
福田研究室
福田 秀志 |
| 東海市かるたで魅力発信プロジェクト |
学生事業 |
日本福祉大学
光画部
鈴木 和也 |
提案者の資格
星城大学又は日本福祉大学に在籍する教員若しくは大学生又ははこれらで構成する団体
※構成員として他大学の教員、大学生の参画や、複数の学科、研究室、ゼミによる共同実施も可。
提案事業の内容
(1) 本市のまちづくりの課題解決・魅力向上に貢献する事業であり、第6次東海市総合計画や東海市総合戦略や本市との包括連携協定等(生きがいづくり、健康増進、少子化対策、自治振興、経済振興等)の方向性と合致するものであれば、自由な発想による提案が可能です。
(2) 市内で行う事業又は活動であること。
(3) 地域課題等の解決に向けて、具体的に事業を展開することを基本とします。(調査・研究のみは対象外)
≪提案事業の例≫
・高齢者の介護予防や学生等との多世代交流 ・市民のスポーツ振興に向けた取り組み
・地元事業者と連携した特産品等の開発 ・観光振興(交流人口の拡大)に向けた取り組み
・学生(サークル活動等)による地域活性化に向けた取り組み など
補助金の上限額
- 教員で構成する団体が行う事業(教員が主導する団体が行う事業等を含む。) 1事業につき 50万円
- 大学生で構成する団体が行う事業(大学生が主導する団体が行う事業等を含む。) 1事業につき10万円
事業の実施期間
令和2年(2020年)3月31日まで
応募期間・応募方法
応募期間は終了しました。
令和元年(2019年)5月24日(金)までに大学事務局または東海市役所(3階)企画政策課へ下記申請書等を提出してください。
【提出書類】
(1) 平成31年度大学連携まちづくり推進事業費交付申請書(word)(16KB)
(2) 平成31年度東海市大学連携まちづくり推進事業費補助金事業計画書(様式1)(Word)(17KB)
(3) 平成31年度東海市大学連携まちづくり推進事業費補助金収支予算書(様式2)(Excel)(11KB)
応募のあった提案事業の採択
市職員で構成する審査会において書類審査を行い、採択する事業を決定します。
(1) 採択の視点
ア 第6次東海市総合計画、東海市総合戦略、包括連携協定等の内容と合致したものであるか。
イ 実現可能性があるか。
ウ 事業の継続性、発展性が期待できるか。
エ 独創的な取り組みであるか。
オ 本制度の趣旨を踏まえた成果が期待できるか。
(2) 審査結果の連絡
応募いただいた方全てに6月下旬までにお知らせします。
資料
《交付要綱、募集要項等》
《交付申請書等(再掲)》
《参考資料》
過去に採択された事業
過去に採択された事業は こちら