全国的な少子高齢化・人口減少社会の進行、ライフスタイルや価値観の多様化などに伴い、まちづくりの課題等は高度化しており、「協働・共創によるまちづくり」の一層の推進が重要な課題となっています。
この制度は、「大学の教育・研究活動」や「学生の活力」を生かした地域課題の解決や地域の活性化などの一層の推進を図るとともに、地域社会との関わりのなかで得られる学生の学びと成長の機会を創出するものです。
採択事業を決定しました
「東海市大学連携まちづくり推進事業費補助金審査会」による審査の結果、次の13事業を採択事業として決定しました。
| NO |
事業名 |
教員・学生
の種別 |
申請者 |
| 1 |
心と体の発達のための乗馬体験 |
教員事業 |
星城大学
リハビリテーション学部 作業療法学専攻
藤田 高史 |
| 2 |
その子らしさを伸ばすための支援 |
教員事業 |
星城大学
山田 和政 |
| 3 |
星城大学留学生による多文化共生のための文化講座開催事業 |
教員事業 |
星城大学
留学生別科
林 エミ |
| 4 |
大学×地域の健康教室 |
教員事業 |
星城大学
スポーツマネジメント分野
北田 友治 |
| 5 |
星城大学剣道部による「こども剣道教室」 |
学生事業 |
星城大学
剣道部
岩坂 亮 |
| 6 |
東海市魅力発信事業 |
教員事業 |
星城大学
観光・まちづくりゼミ
谷口 庄一 |
| 7 |
「SDGｓを市民の合言葉にしよう part-3」プロジェクト |
教員事業 |
日本福祉大学
千頭ゼミ
千頭 聡 |
| 8 |
東海市イングリッシュ・サロン |
教員事業 |
日本福祉大学
米津ゼミ
米津 明彦 |
| 9 |
小学生×にっぷく生 夏休み交流イベント |
教員事業 |
日本福祉大学
田中ゼミ
田中 真由美 |
| 10 |
災害時の安全を守るために必要な知識の提供と安全に関する市民の意識調査 |
教員事業 |
日本福祉大学
災害ボランティアセンター東海
新美 綾子 |
| 11 |
東海市地産地消応援交流プロジェクト～みんなで豚汁&エゴマを味わおう～ |
学生事業 |
日本福祉大学
吉田ゼミ
藤田 航士 |
| 12 |
太田川駅前ミュージアム |
教員事業 |
日本福祉大学
原田ゼミ
原田 忠直 |
| 13 |
子育て中の外国籍住民が抱えている課題の明確化と、子育てに資する情報提供の仕方に関する検討 |
教員事業 |
日本福祉大学
国際福祉開発学部
カースティ 祖父江 |
提案者の資格
星城大学又は日本福祉大学に在籍する教員若しくは大学生又はこれらで構成する団体
※構成員として他大学の教員、大学生の参画や、複数の学科、研究室、ゼミによる共同実施も可。
提案事業の内容
(1) 本市のまちづくりの課題解決・魅力向上に貢献する事業であり、第6次東海市総合計画や東海市総合戦略や本市との包括連携協定等(生きがいづくり、健康増進、少子化対策、自治振興、経済振興等)の方向性と合致するものであれば、自由な発想による提案が可能です。
(2) 市内で行う事業又は活動であること。
(3) 地域課題等の解決に向けて、具体的に事業を展開することを基本とします。(調査・研究のみは対象外)
≪提案事業の例≫
・高齢者の介護予防や学生等との多世代交流 ・市民のスポーツ振興に向けた取り組み
・SDGsの推進に向けた取り組み ・観光振興(交流人口の拡大)に向けた取り組み
・学生(サークル活動等)による地域活性化に向けた取り組み など
補助金の上限額
- 教員で構成する団体が行う事業(教員が主導する団体が行う事業等を含む。) 1事業につき 50万円
- 大学生で構成する団体が行う事業(大学生が主導する団体が行う事業等を含む。) 1事業につき10万円
事業の実施期間
令和5年3月31日まで
応募期間・応募方法
応募期間は終了しました
令和4年(2022年)5月31日(火曜日)までに大学事務局または東海市役所(3階)企画政策課へ下記申請書等を提出してください。
【提出書類】
(1) 令和4年度大学連携まちづくり推進事業費交付申請書(word)(16KB)
(2) 令和4年度東海市大学連携まちづくり推進事業費補助金事業計画書(様式1)(Word)(17KB)
(3) 令和4年度東海市大学連携まちづくり推進事業費補助金収支予算書(様式2)(Excel)(11KB)
応募のあった提案事業の採択
市職員で構成する審査会において書類審査を行い、採択する事業を決定します。
(1) 採択の視点
ア 第6次東海市総合計画、東海市総合戦略、包括連携協定等の内容と合致したものであるか。
イ 実現可能性があるか。
ウ 事業の継続性、発展性が期待できるか。
エ 独創的な取り組みであるか。
オ 本制度の趣旨を踏まえた成果が期待できるか。
(2) 審査結果の連絡
応募いただいた方全てに6月下旬までにお知らせします。
資料
《交付要綱、募集要項等》
《交付申請書等(再掲)》
《参考資料》
過去に採択された事業
過去に採択された事業は こちら