災害があったときの市税の減免・猶予について

市税の猶予について

 災害(震災、風水害、火災その他これらに類する災害をいう。)により生活が著しく困難になった方には、税金が減免又は猶予される場合があります。

 

 それぞれの支援制度の中には、一定の運用基準が設けられているものもありますので、詳細については下記お問合せ先までご連絡ください。

 

 なお、お電話でのお問い合わせの場合には、災害状況によりつながりにくい場合がありますので、そのような場合にはお手数をお掛けしますが時間をおいて再度お掛け直しください。

固定資産税の減免について

 固定資産(土地・家屋・償却資産)については、災害により損害を受けた場合、面積若しくは価格について、下記のとおり、損害の程度に応じて災害後に到来する納期分の納付額について、固定資産税の軽減又は免除を受けられる場合があります。

 被害割合については、税務課職員が調査を行ない算出します。災害の規模が大きい場合等では、り災証明の調査と同時に行うこともあります。

 また、減免を受けるためには、災害による被害を受けた固定資産の所有者が、災害発生の日から原則30日を経過する日までに申請を行う必要があります。

 

土地

損害の程度 軽減又は免除の割合 
被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき 全部
被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき 10分の8
被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき 10分の6
被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき 10分の4

 

家屋・償却資産

損害の程度 軽減又は免除の割合 

全壊、流失、埋没等により家屋の原型をとどめないとき又は復旧不能のとき

全部

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき

10分の8

屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、住居又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価格を減じたとき

10分の6

下壁、畳等に損傷を受け、住居又は使用目的を損じ、修理又は取り換えを必要とする場合で、当該家屋の10分の2以上10分の4未満の価格を減じたとき

10分の4

災害により損害を受けた償却資産に対しても、上記の表が準用されます。

市県民税の減免について

 

■個人の市民税の納税義務者が次の表に該当する場合、災害後に到来する納期分の納付額について、市県民税の軽減又は免除を受けられる場合があります。

事由 軽減又は免除の割合 
死亡したとき 全部 

障がい者(地方税法(昭和25年法律第226号。)第292条第1項第9項に

規定する障がい者をいう。以下同じ。)となったとき

10分の9

 

■被災者の人が現に居住する住宅又は家財の損害の金額(保険金、損害賠償金により補てんされるべき金額を除く。)が、価格の3割以上であるもので、前年中の所得金額が1千万円以下の場合、災害後に到来する納期分の納付額について、損害の程度に応じて軽減又は免除を受けることができます。

合計所得金額 軽減又は免除の割合

住宅損害の程度が10分の3以上

10分の5未満のとき

住宅損害の程度が10分の5以上のとき
500万円以下であるとき 2分の1 全部
750万円以下であるとき 4分の1 2分の1
750万円を超えるとき 8分の1 4分の1