平成30年3月1日
東海市長 鈴木 淳雄
当面する市政に関する所信の一端と、平成30年度予算の概要を申し上げます。
(あいさつ)
はじめに、議員各位はじめ市民の皆様の温かいご支援、ご協力によりまして、本市のまちづくりは着々と進展し、5期目の船出を順調にスタートできたことを、この場をお借りいたしまして、御礼申し上げる次第でございます。
(市政運営の基本姿勢)
さて、本市は、昭和44年4月1日に上野町と横須賀町との合併により誕生いたしました。
この私も昭和43年に上野町へ奉職し、その翌年の本市誕生からまちづくりに関わり、細井平洲先生の教えを心に刻み、実践することで、市民の皆様から信頼される、また、御期待に応えることが出来るように、全力を傾注してまいりました。
本市は、市制施行以来、中部圏最大の鉄鋼基地として、また県内でも有数の生産量を誇る洋ランや全国一のフキの産地として、農業や工業、商業がバランスのとれた発展を遂げてまいりました。近年におきましては、太田川駅周辺整備をはじめとした都市基盤整備、子育て支援や健康・生きがいづくりの推進などの取り組みを先進的・戦略的に進めてきたことで、人口も着実に増加し、市制スタート時の7万8千人から、現在では11万4千人を超える都市へと発展いたしました。
また、財政面におきましても、臨海部の鉄鋼業など各種産業の発展をはじめとして、土地区画整理による企業誘致や宅地造成などの都市機能の整備を進め、安定的な税収を維持し、市制施行から約50年間、国の普通交付税を受けていない、いわゆる「不交付団体」として、全国のなかでも数少ない自治体の一つでございます。
加えて、経済誌が毎年公表している「住みよさランキング」では近年上位を維持していることなど、本市の「まちづくりの成果」について客観的にも高い評価をいただいていると感じているところでございます。
こうした中、本市は、来年の平成31年に、市の誕生から半世紀という大きな節目を迎えることとなります。
50年を振り返り、本市の名誉市民であります蟹江一太郎 氏や、昨年の12月に2人目の名誉市民となられた、坂誠 氏をはじめとして、これまで本市の発展に寄与された多くの先人の方々の努力と功績をたたえるとともに、少子高齢・人口減少社会にあっても、これからの50年を展望して、将来にわたり元気なまちであり続けるよう、次世代へ夢をつなぎ、更なる飛躍を図る契機としたいと考えております。
平成30年度の予算編成におきましては、市制50周年に向けた準備と、東京オリンピックやアジア大会、リニアインパクトなどの「ビッグ・チャンス」を逃すことなく、次の50年に向けて、将来を見据えたまちづくりの基礎をしっかりとつくりながら、子どもたちが夢と希望を育み、若い世代が安心して子育てができ、そして、お年寄りの皆様が健康で生きがいを持って過ごせるまちづくりを進めていくよう、必要な取り組みを充実させたものでございます。
市民の皆様にとって、安心・安全に、また、心豊かな生活を送っていただくための「基盤づくり」を進めまして、「東海市に住んでよかった」、「住み続けたい」と実感していただけるように、議会の皆様と両輪となって「元気な東海市」を、次世代にしっかりとつなげていくことが私の使命であると考えております。
(市政運営(経営)方針)<平成30年度の主な施策>
平成30年度の予算規模は、一般会計では434億8,900万円で、前年度の6月現計予算に比べて2.3%の増、全会計総額では、664億5,005万円で、1.5%の減となっております。
予算の詳細につきましては、7つの項目を中心にご説明申し上げます。
<市制施行50周年に向けた取り組み>
まず1点目は、「市制施行50周年に向けた取り組み」について、でございます。
先ほども触れましたが、来年の市制50周年を、本市の発展に、尽くしてこられた先人の偉業をたたえるとともに、これらを次の世代に伝え、そして、次の50年に向けた新たなまちづくりの第一歩を踏み出す年としたいと考えております。
そのため、記念事業の基本方針として、時代を彩る「にぎわいと活力」を創出すること、次世代の「夢や希望」を育むこと、本市の「たから」の継承、の3つの柱を掲げ、関係団体の代表者等で構成する「記念事業推進委員会」とともに、記念事業の検討をしているところでございます。
さらに、50周年の前年となる平成30年度におきましては、記念事業に向けた準備として、市内企業の優れた技術力を市内外に広く情報発信するため、ものづくりに携わる市内企業の技術を結集したオリジナルカートを製作するとともに、「住みたくなるまち」をテーマとしたシティプロモーション映像を作成してまいります。
また、市民に親しまれている大池公園や聚楽園公園を始めとした都市公園などの魅力を高め、新たな観光資源とするため、東海市出身で、イルミネーション・デザイナーとして、全国的にご活躍されている芦木浩隆さんの力をお借りして「ひかり」を用いた魅力創出に向けた調査を実施してまいります。
さらに、50周年に向けて機運を盛り上げていくため、クルマやものづくりをテーマにしたイベントを開催するほか、オリジナルカートの製作過程の紹介や市内企業の技術力をPRするとともに、市ホームページに特設サイトを開設し、記念事業に関する情報などを発信してまいります。
あわせて、第6次総合計画の後期基本計画につきましては、50周年である平成31年度からのスタートとなりますので、社会環境の変化に適切に対応していくとともに、次の50年先を見据えたまちづくりの基礎を構築するため、昨年の現状調査等を踏まえながら策定してまいります。
<子どもたちが夢と希望を育む環境づくり>
次に2点目は、「子どもたちが夢と希望を育む環境づくり」について、でございます。
子どもの健やかな成長にとって、様々な体験をすることは、夢や自立心を育み、将来への意欲を高めるとともに、広い視野を持つために大切なことのひとつと考えております。
平成27年度に活動を開始した「東海市子どものオーケストラ」では、私も演奏を鑑賞させていただきましたが、メキメキと実力を伸ばして、私の予想を超えて上達している様をみることができました。
子どもたちには無限の可能性があり、活動の場や優れた指導者などの環境を整えることで、大きく成長していくことを実感いたしました。
子どものオーケストラを始め、次世代の文化創造の担い手の育成のため、児童合唱団やダンスチームなど、子どもたちが参加できる事業を展開していくとともに、名古屋フィルハーモニー交響楽団によるアウトリーチ事業などにより、子どもたちが文化芸術に親しむことができる様々な機会を提供してまいります。
特に、子どものオーケストラの活動を通じて、音楽的な才能の芽を開花させるだけではなく、豊かな人間性を育み、将来、世界を舞台に活躍する人材が輩出され、次の世代の子どもたちにとって新たな夢や目標となるなど、未来を担う子どもたちが、より高い目標を持って活動できる楽団を目指し、また、市民や企業の皆様に、楽団の活動を応援していただき、愛着や誇りを持っていただけるよう、新たに「子どものオーケストラ育成基金」を創設し、一緒に応援し、育てていく仕組みを構築してまいります。
また、スポーツの分野におきましても、子どもたちが日本のトップレベルのスポーツ選手のプレーを観戦できる機会を設けるとともに、市内企業と連携して、一流選手による指導の機会を提供することで、トップアスリートの育成に向けた、ジュニア世代の競技力向上につなげてまいります。
さらに、子どもたちが植物や生き物への関心を深めるとともに、ふるさとの自然を大切にする心を育むため、加木屋緑地にホタルやトンボなど多様な生き物と身近に触れあうことができる環境の場を整備してまいります。
平成28年度に実施いたしました「子ども実態調査」の結果を受け、総合教育会議での議論を踏まえ、新たに高等学校に入学する際の準備相当額として5万円を追加して、現在の奨学金制度を拡充いたします。
また、小学校での放課後児童クラブで実施している学習支援に加え、新たに中学生を対象にした学習支援教室を開催し、授業のつまずきをフォローし、基礎学力の定着の場を提供することで、子どもたちが学ぶことの楽しさを知り、意欲をもって将来の目標を見つける後押しをしてまいります。
そして、本市では体験できない雄大な自然や本市と異なる文化に触れ、命や自然の大切さを学ぶ沖縄への体験学習や長野県での林間学習を引き続き実施するとともに、昨年、名古屋市にオープンしたレゴランドで様々なワークショップ等を体験することで、想像力や創造性を育む機会を提供いたします。
また、小学校の放課後や土曜日に、地域住民と協力して、スポーツや文化活動など多様なプログラムを提供するとともに、ものづくりが盛んな本市の特性を踏まえ、市内企業と協力してものづくりに関するイベントを開催することで、子どもたちが持つ豊かな人間性と創造性を育み、課題を解決する力を高めるなど、次代を担う人材育成に努めてまいります。
また、学習環境の更なる充実を図るため、中学校の普通教室にエアコンを2年間で順次設置してまいります。
そして、既存の学校プールの維持管理負担の軽減と、専門インストラクターの指導による授業の質の向上などを目的として、民間プールを活用した水泳の授業を試験的に実施し、その効果を検証してまいります。
子どものオーケストラ
<子育てしやすい環境の充実>
3点目は、「子育てしやすい環境の充実」について、でございます。
経済・社会情勢の変化により、女性の活躍推進と働き方の多様化が進み、3歳未満児の保育園の入所希望者が、全国的に年々増加しております。
本市におきましては、園舎の増築などによる3歳未満児の定員増に加え、保育士の確保に努めており、今年4月の開所に向け、認定こども園や小規模保育所等の施設整備を行う民間事業者に助成し、4施設、158人の受け皿を確保いたしましたが、今後も女性の活躍が加速する中、フルタイムで働く女性の増加などにより、3歳未満児の入所希望者の増加傾向が見込まれることから、引き続き、民間事業者に対する施設整備への補助を実施するとともに、企業が中心となって保育施設を運営していく企業主導型保育事業につきましても、市内企業に対して積極的に働き掛けるなど、待機児童の解消に取り組んでまいります。
同様に、小学生の学童保育へのニーズも年々増加していることから、児童の増加に合わせて小学校で実施している放課後児童クラブの指導員を増員するとともに、学童保育を運営する民間事業者へ支援するなど、働く女性が子育てしやすい環境の実現に向け、官民一体となって取り組んでまいります。
妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援を行うため、引き続き、母子健康手帳の交付時に専門員等が面談し、必要に応じて支援プランの作成や、指導・助言、産前・産後の家庭訪問に加え、有償ボランティアによる育児・家事の援助や医療機関などでの宿泊又は日帰りによる保健指導を行うなど、安心して妊娠・出産、育児ができるよう取り組んでまいります。
また、昨年7月に開所しました児童発達支援センターにおきまして障害児に関する相談を受けておりましたが、さつき福祉会で実施している障害者の相談窓口と一本化し、子どもから成人までの切れ目のない相談支援体制を構築してまいります。
尾張横須賀駅前に整備中の、図書館分館と教員研修センターが入る複合施設は、平成30年度のオープンを予定しており、生涯学習環境の拡充とともに、教育相談員を1人増員し、特別支援教育の指導や保護者からの相談への対応など、義務教育の一層の支援を図ってまいります。
<高齢者の健康づくり・いきがいづくり>
4点目は、「高齢者の健康づくり・いきがいづくり」について、でございます。
ご案内のように、我が国の総人口が減少していく中、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、国におきましても、平成30年度から始まる国民健康保険事業の広域化などの医療保険制度改革や、地域包括ケアシステムの構築をはじめとした、在宅医療・介護連携の推進など、社会保障費の抑制や医療・介護保険制度の堅持のため、様々な政策を展開しているところでございます。
本市におきましては、これまで先駆的な取り組みとして、健康応援ステーションなどの「運動・食生活応援プログラム」をはじめとした「いきいき元気推進事業」を展開することで、「生きがいがあり健康なまち東海市」の実現に向け、働き盛りの壮年期からの健康づくりに積極的に働きかけており、引き続き、地域の皆様や市内の事業所と連携して、市民の健康づくりに取り組んでまいります。
また、昨年から、高齢者の認知機能や運動機能など心身の検査及び活動データの収集を、国立長寿医療研究センターと共同で実施しており、今後、調査結果を評価・分析し、認知症の予防や運動機能の改善を図る効果的な方策を検討してまいります。
そして、高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で、それぞれの有する能力に応じて、自立した日常生活を送ることができるよう、生活支援コーディネーターを拡充し、より身近な地域でのネットワークづくりを進めるとともに、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員を配置し、早い段階から認知症の高齢者やその家族を支援してまいります。
また、在宅医療と介護の連携強化を図るため、在宅医療・介護連携サポートセンターを設置し、在宅医療と介護の切れ目のない提供体制を構築してまいります。
<産業振興とにぎわいづくりの推進>
5点目は、「産業振興とにぎわいづくり」について、でございます。
昨年の訪日外国人観光客数は、過去最高の約2,870万人、消費総額も約4兆4,000億円と初めて4兆円を超えて、今や観光産業は、鉄鋼や自動車部品の輸出額に匹敵する産業にまで成長してきております。
今後も、訪日外国人観光客は増加し、特に、東京オリンピックやアジア大会に向けては、本地域においても外国人観光客の大幅な増加が予想されることから、「人・モノ・金」の大きな流れを見据え、戦略的な観光施策の推進が必要であると考えております。
そのため、新たに組織を設置し、市内を中心とした観光ツアーの企画や観光PRポスターコンテストの開催、また、太田川駅前周辺のにぎわい拡大のため、駅周辺施設と連携したイベント、沖縄フェスティバルや物産展を開催するなど、さまざまな観光施策を展開してまいります。
これまで築き上げてきた本市の資源を「観光」というキーワードで、より魅力あるものへと「ブラッシュ・アップ」していくことで、国内外からの交流人口の拡大や地域経済の活性化を図り、まちの魅力や活力を高めてまいります。
ご案内のように、本年1月に本市の観光情報の発信拠点となるユウナルステーションを開設いたしました。
今後、市内外へ広く観光情報を発信するため、観光協会職員の増員による組織強化と、観光映像コンテンツを製作するなどの観光情報発信の強化を支援するなど、担い手の充実を図りながら観光施策のより一層の推進を図ってまいります。
また、本市の貴重な観光資源の一つである「山車まつり」の大田・横須賀まつりを、イベント広場でより一体的にPRし、観光資源の強化につなげてまいります。
また、山車が練り歩く歴史あるまちの魅力を高めていくため、尾張横須賀駅西地区の無電柱化や景観整備を、地域住民と連携しながら進めてまいります。
現在、インバウンド対応や地域産業の一層の振興を目的に、ホテルの誘致に積極的に取り組んでおりますが、荒尾町の旧東海市民病院跡地にホテル及び健康増進施設を誘致し、増加する観光客の受け皿を確保するとともに、市民の健康づくりができる環境を充実させてまいります。
中小企業を始め、市全体の産業ポテンシャルを最大限に発揮できる産業振興の具体的な方向性を示していくため、昨年の調査結果をもとに、市内産業の現状と課題を整理し、実効性のある戦略的な施策展開の方策を総合的かつ計画的にまとめた「産業振興ビジョン」を策定してまいります。
また、商工業の活性化が、雇用の創出やまちのにぎわいにつながっていくことから、市内中小企業の再投資の促進や次世代産業の振興に向けた取り組みを支援するとともに、平成25年度から実施をしております、プレミアム商品券につきましては、市民はもちろんのこと、商業者にとってもより魅力あるものへと見直して実施してまいります。
本市の農産物や洋ランについては、平成28年度からシンガポールなどのアジア圏において、将来的な販路拡大に向けた市場調査や現地バイヤーとの意見交換をしてまいりましたが、これらの調査結果などを検証し、より効果のあるプロモーションを戦略的に推進できるよう、引き続き検討してまいります。
また、優良農地の確保や有効利用を図るため、引き続き、木田北部地区の ほ場整備に対して補助してまいります。
ユウナルステーション ホテル外観イメージ図
<安心・安全なまちづくり>
6点目は、「安心・安全なまちづくり」でございます。
養父地区の津波避難施設として整備しておりました、養父児童館・健康交流の家が、今年の4月に開所する運びとなりました。
災害時には、地域の皆様が安心して避難できる場所として、また、日頃は、多世代交流を通じた地域の絆づくりの拠点として活用していただけることを期待しております。
地震や津波、又は、弾道ミサイルなどの緊急情報は、即時性、正確性が求められており、それを担っている、全国瞬時警報システム、いわゆる「Jアラート」の受信機を新型のものへ切り替え、市民の皆様へより迅速な情報伝達を可能とするとともに、より的確な対応を行えるようにいたします。
また、地震対策としましては、小中学校の屋内運動場などの非構造部材の改修を順次進め、平洲中学校の受水槽を、緊急遮断弁が付いた耐震性のものに更新するほか、大田大池の堤体耐震対策の実施設計を行ってまいります。
豪雨対策としましては、「100ミリ安心プラン」に登録されました、大田川流域の浸水対策として、県事業として順次実施されております大田川の河川改修に合わせて、加木屋町 内堀地区で雨水幹線を整備するとともに、南柴田地区での雨水枝線の整備、土留木川流域の浸水対策として新池の貯留容量を調査し、雨水貯留施設として検討するなど、早期の浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
養父児童館・健康交流の家 外観イメージ図
<リニアインパクトを活かしたまちづくり>
7点目は、「リニアインパクトを活かしたまちづくり」について、でございます。
2020年の東京オリンピック開催、新東名高速道路や名古屋環状2号線の全線開通、2026年のアジア大会の開催、そして、2027年のリニア中央新幹線の東京・名古屋間の開通という、人やモノの流れが大きく変わるであろう、これらの大型プロジェクトは、人口減少社会の中においても、都市力を高める「約50年ぶりのチャンス」であり、特に、本地域が強みを持つ産業分野の活性化が見込まれ、ものづくり産業の競争力強化につながるものと期待しております。
この好機を逃すことなく、本市のまちづくりに結びつけていくことが重要なポイントであると考えております。
そのため、本市が目指す新たなまちづくりの展開に向け、県が平成30年度に予定しております、区域区分の見直しにおきまして、約86.5ヘクタールに及ぶ市街化区域への編入に関係する都市計画の手続きを進めてまいります。
そして、西知多道路の整備に合わせて新設予定の大田インターチェンジ周辺地区については、広域的な交通ポテンシャルを活かし、新たな産業拠点等の形成を図るため、土地区画整理事業の認可に向けた準備を進め、名和駅西地区については、将来を見据えた土地利用ができるよう、引き続き、地元住民と協議しながら、土地利用基本計画を策定してまいります。
平成29年に土地区画整理事業をスタートさせた富木島石根地区では、本格的な造成工事に着手するとともに、加木屋中部地区におきましては、引き続き、土地区画整理事業の準備を進め、新たな一団の住宅地の確保に努めてまいります。
本市の東西を結ぶ主要幹線道路の一つである、養父森岡線と名鉄河和線との立体交差事業、コンパクトなまちづくりの実現を目指した、西知多総合病院前の新駅整備につきましては、新たに基金を創設し、財源を確保することにより円滑な事業推進を図り、他の8駅も含めて、本市の都市づくりの基本となる鉄道駅を中心とした、東京まで1時間の利便性の高いまちとして、子どもや若者、高齢者にも選択肢を持てるまちづくりを進めてまいります。
<結び>
以上、新しい課題への適切な対応などによって、将来の発展につながるよう「将来を見据えたまちづくりの基礎をしっかりと固めること」に加えて、「次の世代へバトン・たすき」をつないでいくための取り組みと施政の所信を申し述べてまいりましたが、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。
2018年3月1日