企業版ふるさと納税の概要

「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」について

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは、地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対し、企業側が寄附を行うもので、企業側は、企業版ふるさと納税を活用することで、法人関係税の税額控除ができる制度です。

 企業版ふるさと納税を活用するためには、地方公共団体は、地方創生に取り組む内容を記載した地域再生計画を国に提出し、認定を受ける必要があります。東海市では、令和元年度末に策定した「第2期東海市総合戦略」を元に地域再生計画を提出し認定を受けたことから、企業版ふるさと納税を活用することが可能となりました。

 企業版ふるさと納税の概要や寄附金を充当することができる事業、寄附申込書等は以下のとおりです。

企業版ふるさと納税の制度概要

  • 市が行う寄附を受けて実施する事業の事業費の範囲内で寄附をすることが可能となります。
  • 企業は10万円以上の寄附であれば、企業版ふるさと納税制度を活用することができます。
  • 本社が東海市にある場合は、東海市に対し企業版ふるさと納税制度を活用した寄附をすることはできません。営業所や事務所が東海市にある場合は、企業版ふるさと納税を活用することが可能となります。
  • 企業版ふるさと納税を活用することより、通常の寄附より控除率を高く税額の控除が可能となります。損金算入の軽減効果が約3割、現行の税額控除が3割、令和2年度から制度改正され、さらに税額控除が3割と最大9割が税額控除が可能となります。

寄附申し込み方法

 寄附を希望する場合は、寄附をしたい内容の関係課又は、企画政策課へご連絡ください。その後、下記寄附申込書に必要事項を記入のうえご提出ください。寄附受納後、受領証を送付いたします。

 寄附後の税額控除については、租税申告時に、企業版ふるさと納税を行った旨を申告するとともに、受領証の写しを提出する必要があります。詳細は税務署等にお問い合わせください。

寄附の対象事業

 「第2期東海市総合戦略」に掲げる基本目標に関係のある、幅広い分野における事業がこの制度の寄附対象となります。

 

東海市の地方創生に向けた取り組み1

東海市の地方創生に向けた取り組み2