東海市中小企業等家賃緊急支援給付金給付事業

趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響により売上の減少に直面する市内事業者の事業継続を下支えするため、国の家賃支援給付金の給付を受けた事業者を対象に、市が独自で給付金を上乗せ給付するもの。また、国の家賃支援給付金の申請をスムーズに行っていただくため、税理士や行政書士へ申請サポートを依頼した場合においても独自で補助するもの。

対象者

次のすべてに該当する事業者

①国の家賃支援給付金の支給を受けている事業者

②令和2年(2020年)4月1日から引き続き、法人は市内に本店(個人事業主は、住所及び事業所)がある者

③令和2年(2020年)3月31日から引き続き、自らの事業を行うために他人が所有する市内の土地・建物に係る賃貸借契約を締結している者

申請期日

令和2年(2020年)8月3日~令和3年(2021年)2月15日(消印有効)

申請先

〒476-8601 東海市商工労政課 ※申請は、郵送でお願いします。

東海市中小企業等家賃緊急支援給付金担当 宛

給付金額

①家賃緊急支援給付金

 市内の土地及び建物に係る直近1か月分の支払家賃相当額の1/6の6か月分

 (限度額:法人は750千円、個人事業者は375千円)

 ※算定方法は以下のとおりです。

  (直近1か月の賃料÷6 ※小数点以下切捨て)×6倍(6か月分)

  (例)直近1か月の賃料が50万円の法人場合

     50万円÷6=83,333円(小数点以下切捨て)

     83,333円×6=499,998円

      給付金の額は499,998円となります。

  

 ※令和2年(2020年)3月31日時点で賃貸借契約を結んでいる物件のみが対象となります。

 ※複数月分の賃料をまとめて支払っている場合には、申請日の直前の支払いを1か月分に平均した

  金額を算定の基礎とします。

 ※令和2年(2020年)4月1日以降に賃料の変更があった場合は、令和2年(2020年)3月31日時点で

  有効な賃貸借契約書に記載されている1か月分の金額と比較し、低い金額を給付金の算定の基礎とします。

 ※賃料が売上額に連動している場合など、月ごとに変動する場合は、申請日の直前に1か月分として支払った

  賃料の金額と、令和2年(2020年)3月に賃料として支払った金額を比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。

②家賃支援給付金制度活用促進補助金

 国の家賃支援給付金の支給に当たり、税理士及び行政書士等に支払った申請サポートに係る経費相当額(限度額:5万円)

 ※国の家賃支援給付金の支給を受けた際に、申請サポートを税理士、行政書士等の専門家に依頼した場合のみ

  申請することができます。

必要書類一覧

 確認項目 必要書類 

 申請書兼請求書

(様式第1号)

東海市中小企業等家賃緊急支援給付金等支給申請書兼請求書 原本

 誓約書

(様式第2号)

東海市中小企業等家賃緊急支援給付金等の申請に関する誓約書

土地・建物一覧表

(様式第3号)

国の給付金の支給決定を受けている市内の土地、建物の一覧表

※居住スペースと事業スペースを兼ねている場合は、事業スペースが

全体の50%以上を占めていることが必要です。(別途図面等を提出してください。)

写し
要件確認書類

国の家賃支援給付金の支給決定を受けていることが分かる書類

(国が発行する家賃支援給付金の振込通知又は通帳の写し等、金額がわかるもの)

直近の確定申告書(個人:所得税、法人:法人市民税)

※確定申告書がない場合又は受付印がない場合は、法人は

登記簿謄本、個人事業者は確定申告書一式又は帳簿を提出してください。

賃貸借契約書

土地・建物の賃料(直近1か月)の額が分かるもの

(領収書、通帳の写し等)

本人確認書類(運転免許証、保険証等)

※個人事業者の場合のみ

 振込先となる

口座がわかる書類

振込先口座番号が分かる通帳

(1ページ目の見開き部分)

国の家賃支援給付金の支給に当たり申請サポートを税理士や行政書士の専門家に依頼した場合

専門家に国の家賃支援給付金の

申請サポートを依頼したことが

分かる書類

申請サポートに係る経費の支払い状況がわかる書類(領収書等)

※税理士及び行政書士等に申請サポートを依頼した場合のみ

写し 

様式

概要及び必要書類一覧(807KB)

・申請書兼請求書 (pdfファイル76KB)(Excelファイル25KB)

・誓約書     (pdfファイル91KB)(Wordファイル19KB)

・土地・建物一覧表(pdfファイル60KB)(Execlファイル14KB)

国の家賃支援給付金

支給対象

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(医療法人、農業法人、NPO法 

 人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。)

②5月~12月の売上高について、

 ・1か月で前年同月比50%以上減少または、

 ・連続する3か月の合計で前年同月30%以上減少

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法 申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

 

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

家賃支援給付金に関するお知らせ(外部リンク:経済産業省)

家賃支援給付金ポータルサイト(外部リンク:中小企業庁)

 

家賃支援給付金 コールセンター

0120-653-930