罹災(りさい)証明書等の交付について

 罹災証明書

罹災証明交付申請書(word形式,67KB)

申請フォーム

罹災証明書とは

罹災証明書は市の区域内で発生した災害(暴風、豪雨、洪水、高潮、津波、地震等)による住家の被害の程度を証明するものです。

内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」により被害の程度を認定します。

交付申請について

被害を受けた住家の所有者又は居住者は、罹災1箇月以内(特別の事情により罹災後1箇月以内に申請書を提出できないと市長が認める場合を除く。)に、罹災証明交付申請書に必要な事項を記載し、申請して下さい。

○罹災証明書の対象

住家(災害発生時において、現実に居住の用として使用されている建物)とします。非住家(店舗など住家以外の建物)であっても、居住の実態があれば住家とみなしますが、空き家については居住の実態がないため非住家として扱います。

持家賃貸は問いません。賃貸住宅の場合居住者の申請が可能です。

○被害が軽微な場合の「自己判定方式」について

住家の損害割合が明らかに10%未満であり、申請者が「準半壊に至らない(一部損壊)」という調査結果に同意できる場合、調査員による現地調査は行わず、写真により被害認定を行います。

○申請に必要なもの

・罹災証明交付申請書

・マイナンバーカード、運転免許証、旅券等の本人確認書類

・代理人が申請する場合は、委任状(申請書裏面)

・被害状況写真(自己判定方式の場合は必須)

 ※写真は被害の状況がわかるよう、住家の全体写真、被害箇所の全体・拡大など撮影してください。

   詳しくは内閣府作成チラシ(PDF形式,170KB)を参考

・すでに修理又は解体済の場合は、被害の状況が確認できる写真、見積書や領収書の写し

罹災証明交付申請書(word形式,67KB)

申請フォーム

調査について

申請がありましたら、職員が被害認定基準により調査を行います。

家屋内部の調査を行う場合は日程調整を行い、調査に伺います。

大規模災害発生時には、調査・交付まで時間がかかる場合がありますのでご了承ください。

自己判定方式を希望される方は写真確認により現地調査を省略することができます。

交付について

り災証明書が出来次第、速やかに申請書に記載されている住所地に郵送します。

(窓口での交付も可能ですので、至急ご入用の場合にはお問合せください。)

また、災害により市税が減免対象となる場合には、その御案内や申請書を同封させていただく場合があります。

その他

再調査の申請

交付を受けた罹災証明書について、相当な理由をもって修正を求めるときは、交付を受けた日の翌日から起算して3箇月以内に市長に対し再調査の申請をすることができます。

罹災証明再調査申請書(word形式,59KB)

被災届出証明書

被災届出証明書とは

被災届出証明書は市の区域内で発生した災害(暴風、豪雨、洪水、高潮、津波、地震等)による住家以外の建物や家財・車両などの財産の被害について、市長に被害を届け出た事実を証明するものです。

罹災証明書のように、被害の程度は記載しません。そのため、現地調査は行いませんので被害の状況が確認できる写真等が必要となります。

交付申請について

被災証明交付申請書に必要な事項を記載し、申請して下さい。

○被災届出証明書の対象

住家以外の建物(カーポートや車庫、倉庫、事務所、店舗など)や、工場の機械類、車両、家財などを対象とします。

なお、災害発生から時間が経過すると被害の程度を確認することが困難になることから、1箇月を経過して申請された場合は災害との関係が確認できないため、住家であっても被災届出証明書の交付となることがあります。

○申請に必要なもの

・被災届出証明交付申請書

・マイナンバーカード、運転免許証、旅券等の本人確認書類

・代理人が申請する場合は、委任状(申請書裏面)

・被害状況写真

 ※写真は被害の状況がわかるよう、被害対象の全体写真、被害箇所の全体・拡大など撮影してください。

     詳しくは内閣府作成チラシ(PDF形式,170KB)を参考

 ※車両の場合は、ナンバープレートが確認できるよう撮影してください。

 ※車両で、水没による被害で写真で確認できない場合は、見積書や領収書の写し

 ※すでに修理又は解体済の場合は、被害の状況が確認できる写真、見積書や領収書の写し

被災届証明交付申請書(word形式,53KB)

申請フォーム

交付について

申請がありましたら、書類を確認後交付します。

申請にあたっての注意点

・申請には被害の状況が確認できる写真が必要になりますので、災害で被災した場合は必ず写真を撮影しておいてください

・現地調査や交付事務の都合等により、証明書の即時交付はできませんのでご了承ください

・災害の規模により市内で被害が多く発生した場合、申請窓口が混雑するほか、現地調査や証明書の交付に時間がかかる場合があります

・交付できる枚数は、原則として災害ごとに1世帯1枚です。複数必要な場合は申請者にて複写しご利用ください。なお、紛失した場合は再交付を行いますので改めて申請して下さい。(罹災証明交付申請書の右上に「再交付」と記入して提出してください。)