子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種を自費で受けた方に対する助成(償還払い)について

子宮頸がん予防ワクチン(ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症に係る予防接種)の積極的勧奨の差控えにより、定期接種の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女性で、定期接種の年齢を過ぎた17歳となる年度(高校2年生相当)以降から令和4年3月31日までに子宮頸がんワクチンの任意接種を自費で受けた方に対して、接種費用の助成(償還払い)を実施します。接種費用の助成(償還払い)をご希望の方は、以下の内容をご確認いただき、期限までに申請してください。

対象者

平成9年4月2日から平成17年4月1日に生まれた女性で以下の(1)から(4)の要件にいずれにも該当する方

 

(1)令和4年4月1日時点で東海市に住民登録を有していること
(令和4年4月1日時点で東海市に住民登録がない方は、東海市ではなく令和4年4月1日時点で住民登録のあった市区町村が償還払いの申請先になります。詳しくは当該自治体にお問い合わせください。)

(2)16歳となる日の属する年度の末日までに3回の定期接種を完了していないこと

(3)17歳となる日の属する年度の初日から令和4年3月31日までに子宮頸がんワクチン(サーバリックスまたはガーダシル)を国内で自費で接種を受け、その費用を負担していること

※9価ワクチン(シルガード9)は対象外です。

(4)他の市町村による補助等を一度も受けていないこと

助成額

子宮頸がん予防ワクチン接種にかかった実費に相当する額(金額の上限あり、最大3回接種分まで)

接種費用が領収書等でわからない場合:市が規定する額
※ただし、予防接種以外の費用(接種のための交通費やこの申請のために要した文書料等)は、助成(償還払い)の対象外です。

申請期限

令和4年7月4日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで

申請方法

以下の必要書類を揃えて、健康推進課窓口または、郵送にて申請してください。
申請後、東海市で審査を行い、助成(償還払い)の可否を通知します。

※申請できるのは接種を受けた成人した本人、又は被接種者が18歳未満の未成年者の保護者に限ります。

※申請書類の不足している場合、書類追加提出を求める場合があります。

必要書類

1.令和4年度東海市ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種の任意接種者に対する交付金の交付申請書兼請求書
子宮頸がん予防ワクチンの任意接種者に対する償還払いの申請書です。下記からダウンロードできます


・令和4年度東海市ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種の任意接種者に対する交付金の交付申請書兼請求書(PDF:365KB)

・【記載例】令和4年度東海市ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種の任意接種者に対する交付金の交付申請書兼請求書(PDF:375KB)

 

2.本人確認書類

申請者が本人(被接種者)の場合
被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し(マイナンバーカード・住民票・運転免許証の写し等)
被接種者が未成年の場合は、保護者の本人確認書類の写し(マイナンバーカード・住民票・運転免許証の写し等)

【該当する方のみ】

令和4年4月2日以降、市外に転出し、転出後に姓が変わった方は、旧姓と現在の姓が記載された書類(運転免許証・住民票・戸籍抄本など)の写し

 

3.予防接種記録(母子健康手帳(氏名・生年月日がわかるページと、予防接種記録の子宮頸がん(HPVワクチン)のページ)または、接種済証など)※郵送の場合はコピーを同封してください。

※予防接種記録がない場合は、令和4年度東海市ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種の任意接種者に対する交付金の交付申請用証明書(以下からダウンロードできます)を自費で接種した医療機関に記入してもらってください(その際、費用がかかる場合があります)。

・令和4年度東海市ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種の任意接種者に対する交付金の交付申請用証明書(PDF:301KB)

 

4.接種費用の支払いを証明する書類の原本(領収書など)

※接種年月日、ワクチンの種類もしくは名称、ワクチンごとの接種料金、医療機関名がわかるもの。領収書にこれらのものが記載されていない場合は、明細書も添付してください。

※領収書紛失等された方は、領収書の再発行や領収証明書などを医療機関が発行できる場合がありますので、自費で接種した医療機関にお問い合わせください。接種した医療機関の発行する証明書には費用がかかる場合がありますのでご留意ください。その際の、文書料は、助成(償還払い)の対象外となります。(また、実施した医療機関の文書保存期限が過ぎている等の理由で、証明書の発行ができない場合があります。)

※なお、領収書の原本がない場合でも、その他添付書類により当該予防接種を受けたことが確認できれば、申請可能な場合がありますので、領収書以外の書類を添付して一度ご申請ください。ただし、領収書等がない場合は市の規定する額となりますのでご了承ください。

 

5.振込希望先金融機関の通帳やキャッシュカードなど口座番号が分かるもの

その他

交付を決定した方には、約1か月から2か月後に指定口座に振り込みます。