法人市民税
市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人に課される税金です。
均等割と法人税割があり、申告納税制度をとっています。

法人市民税の税率改正について

令和元年10月1日以後に開始する事業年度から法人市民税の法人税割の税率が引き下げられました。→詳細はこちら

以前の税率改正については こちら

納税義務者

○市内に事務所又は事業所を有する法人
○市内に寮等を有する法人
(うち、市内に事務所又は事業所を有しない法人は均等割のみ課税)
○市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあるもので収益事業を行わないもの
(均等割のみ課税)
○市内に事務所又は事業所を有する法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人(法人税割のみ課税)

税額

均等割と法人税割により税額が決定します。

均等割

資本金等の額と従業者数の合計数により区分されています。
法人等の区分 税率(年額)
資本金等の額 従業者数の合計数
1. 公共法人及び公益法人等のうち均等割を課すことができるもの (法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く)
2. 法人格のない社団等
3. 一般社団法人及び一般財団法人(非営利型法人に該当しないもの)
4. 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(1から3に掲げる法人を除く)
50,000円
1千万円以下 50人以下
50人超 120,000円
1千万円超
1億円以下
50人以下 130,000円
50人超 150,000円
1億円超
10億円以下
50人以下 160,000円
50人超 400,000円
10億円超
50億円以下
50人以下 410,000円
50人超 1,750,000円
50億円超 50人以下 410,000円
50人超 3,000,000円

法人税

令和元年10月1日以後に開始する事業年度より、国に納付する法人税額に、6.0%を乗じて計算します。

※令和元年9月30日以前に開始する事業年度は9.7% →詳細はこちら

申告・納付

事業年度の終了する日(決算日)から2か月以内に、その申告書を市に提出し、併せて均等割と法人税割額の合計額を納付します。

様式

法人等の設立申告書、事務所等の設置・廃止申告書・更正の請求書

法人等の設立申告書、事務所等の設置・廃止申告書(PDF.115KB)

更正の請求書(xlsx.45KB)
記載例(PDF.131KB)

法人等異動事項届出書

法人等異動事項届出書(PDF.114KB)
記載例(PDF.130KB)

法人市民税納付書

法人市民税納付書( xlsx.76KB)
※取扱金融機関はこちらです。