法人市民税
市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人に課される税金です。
均等割と法人税割があり、申告納税制度をとっています。

法人市民税の税率改正について

令和元年10月1日以後に開始する事業年度から法人市民税の法人税割の税率が引き下げられました。→詳細はこちら

以前の税率改正については こちら

納税義務者

○市内に事務所又は事業所を有する法人
○市内に寮等を有する法人
(うち、市内に事務所又は事業所を有しない法人は均等割のみ課税)
○市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあるもので収益事業を行わないもの
(均等割のみ課税)
○市内に事務所又は事業所を有する法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人(法人税割のみ課税)

税額

均等割と法人税割により税額が決定します。

均等割

資本金等の額と従業者数の合計数により区分されています。
法人等の区分 税率(年額)
資本金等の額 従業者数の合計数
1. 公共法人及び公益法人等のうち均等割を課すことができるもの (法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く)
2. 法人格のない社団等
3. 一般社団法人及び一般財団法人(非営利型法人に該当しないもの)
4. 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(1から3に掲げる法人を除く)
50,000円
1千万円以下 50人以下
50人超 120,000円
1千万円超
1億円以下
50人以下 130,000円
50人超 150,000円
1億円超
10億円以下
50人以下 160,000円
50人超 400,000円
10億円超
50億円以下
50人以下 410,000円
50人超 1,750,000円
50億円超 50人以下 410,000円
50人超 3,000,000円

法人税割

市内に事務所や事業所などがある法人等に課税され、国税である法人税額を課税標準として納めていただくものです。

課税標準

・平成26年9月30日以前に開始する事業年度 12.3%

・平成26年10月1日以後で令和元年9月30日以前に開始する事業年度 9.7%

・令和元年10月1日以後に開始する事業年度 6.0%

(備考)2以上の市町村に事務所等を有している法人の法人税割額、関係市町村ごとの従業者数を基準にして、課税標準となる法人税額を按分計算し、その額に税率を乗じて算出します。

申告・納付

中間申告

事業年度が6カ月を超え、法人税の中間申告額(注釈)が10万円を超える法人は(1)または(2)のいずれかを選択して申告

(注釈)前事業年度の法人税額÷前事業年度の月数×6

(連結法人の場合は、前連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額×6÷前連結事業年度の月数)

納める金額

(1)予定申告

均等割額(年額)の2分の1と前事業年度の法人税額割額×6÷前事業年度の月数

 (令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度は「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」)

(2)仮決算による中間申告

均等割額(年額)の2分の1と仮決算に基づき計算した法人税割額

申告と納税の期限

事業年度開始日以後6カ月を経過した日から2カ月以内

確定申告

納める金額

均等割額と法人税割額

(中間納付額がある場合は差し引く)

申告と納税の期限

事業年度終了日から2カ月以内

(法人税の申告期限の延長処分を受けている場合の申告期限はその月数以内)

様式

法人等の設立申告書、事務所等の設置・廃止申告書、異動事項届出書

法人等の設立申告書、事務所等の設置・廃止申告書(word.17KB)

記載例(PDF.19KB)

法人等異動事項届出書(word.17KB)
記載例(PDF.130KB)

法人市民税申告書

確定申告書(第20号様式)(PDF.149KB)

予定申告書(第20号の3様式)(PDF.112KB)

均等割申告書(第22号の3様式)(PDF.87KB)

更正の請求書(xlsx.28KB)

市民税納付書

法人市民税納付書( xlsx.76KB)
※取扱金融機関はこちらです。