特定事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

 国全体として、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる社会環境を整備するため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。これに基づき、本市では関係機関等と連名で「特定事業主行動計画~育児を行う職員の仕事と育児の両立支援プログラム~」を平成17年度からの5年間を前期計画、平成22年度からの5年間を後期計画として策定しました。
 このたび、次世代育成支援対策推進法の10年間の延長に伴い、本市においても、平成27年度からの5年間を前期計画と位置づけ、「特定事業主行動計画Ver.2 ~仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に向けて~」を策定するものです。

 この計画は、行政機関として地域の子育て支援を進めていくだけでなく、自らも事業主として、職員の子どもたちの健やかな育成を図るための支援対策に取り組むためのものです。