補装具費の支給

補装具費の支給

      平成30年4月から、今までの「給付」に加えて「借受け」が加わりました。

  詳しくは、社会福祉課(18歳未満の障害のある方は、女性・子ども課)にお問い合わせください。

介護保険制度優先

対象者

○身体障害者手帳の交付を受けられている方

   ※ 難聴児の補聴器につきましては、身体障害者手帳の基準に該当しない場合でも対象となる

    場合があります。 詳しくは、女性・子ども課にお問い合わせください。

○対象の難病(平成30年4月1日現在359疾病)で、一定の障害の状態にある方


 ◎ 障害の内容、等級、仕事・学校の状況によって対象となる補装具が異なります。
  該当になる補装具について、社会福祉課にお問い合わせください。

 ◎ 介護保険や労働者災害補償保険などにより装具が交付される場合は除きます。

 ◎障害者本人又は世帯員のいずれかが一定所得以上の場合(本人又は世帯員のうち市民税

  所得割額の課税額が46万円以上の方がいる場合)には、補装具費の支給対象外です。


補装具一覧

  • 視覚障害のある方

    盲人安全つえ、義眼、矯正眼鏡、遮光眼鏡、コンタクトレンズ

  • 聴覚障害のある方

    補聴器

  • 肢体障害のある方

    義手、義足、下肢装具、体幹装具、靴型葬具、上肢装具

    車いす、電動車いす、歩行器

    歩行補助つえ、座位保持装置

    重度障害者用意思伝達装置

   <18歳未満の方には、上記のほか>

    頭部保持具、座位保持いす、起立保持具、排便補助具

  • 言語機能を喪失している方、言語機能が著しく低下している神経疾患患者で

  あって、コミュニケーション手段として必要があると認められる方

    重度障害者用意思伝達装置

  • 難病のある方

    装具、車いす、電動車いす、歩行器、

    重度障害者用意思伝達装置

◎  購入基準額、耐用年数のデータ

     ※厚生労働省のホームページ「補装具費支給制度」のページへのリンクです

利用料、申請手続きに必要なもの

 ・利用料 利用者負担額は、定率1割負担(所得に応じた月額負担上限が設定されます。)

                    負担上限額 市民税非課税世帯、生活保護世帯   0円

                          市民税課税世帯        37,200円

      ※ 就学前障害児の保護者に対し、所得に応じた福祉給付金制度があります。

      

 ・申請手続き 購入前に申請が必要です。

        手続き場所  市役所1階 社会福祉課です。

               ※18歳未満の方は、女性・子ども課(市役所6階)でお願いします。

        必要なもの (1) 補装具登録業者が作成した見積書 

               ※登録業者かどうかは社会福祉課にお問い合わせください。

              (2) 身体障害者手帳、

                   又は、難病患者であることが確認できるもの

                  (特定疾患医療受給者証、若しくは、診断書:様式の規定はありません)

              (3) 補装具費支給要否意見書(医師意見書)

                  愛知県の機関で支給判定が必要な場合に必要です。

                  意見書の用紙は社会福祉課でお渡しします。

              (4) 「個人番号カード」又は「通知カード」等の

                  個人番号(マイナンバー)の記載のあるもの


詳しくは、社会福祉課へお尋ねください。