精神通院医療

自立支援医療費(精神通院医療)の給付

内容

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む。)を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行うものです。

   対象になる医療機関、薬局、訪問看護ステーション

         (愛知県のホームページにリンクしています。ページの下の方に一覧があります。)

                  医療機関一覧

      薬局一覧

                  訪問看護ステーション一覧

   名古屋市の対象になる医療機関、薬局、訪問看護ステーション

   (ウエルネットなごやのホームページにリンクしています)

対象医療

 統合失調症、うつ病、てんかん等の精神医療

申請に必要なもの

1 申請書 (市役所1階 社会福祉課で手続きの際に書いていただきます。)

2 医師の診断書(自立支援医療費(精神通院)用

※診断書の様式が印刷できる愛知県のホームページ「自立支援医療費(精神通院医療)制度について」のページにリンクしています。

3 健康保険証

4 認印

5 現在使用している自立支援医療費受給者証 (A4サイズのもの。)

○更新の方

○保険証や住所が変わった方

○医療機関や薬局を変える方

6 「個人番号カード」又は「通知カード」等の個人番号(マイナンバー)の記載のあるもの

○申請者と同一の健康保険に加入されている方がいる場合は、加入されている方の個人番号(マイナンバー)の記載のあるものもお持ちください。

※手続きをされる方の身元確認書類(個人番号カード・運転免許証・旅券など)を見せていただきます。

 写真のない身分証の場合2つ以上が必要です。

※代理の方が手続きをされる場合は、委任状をお願いします。

申請について

 申請手続きは、市役所1階 社会福祉課でお願いします。

 手続きをしていただきますと愛知県で「自立支援医療受給者証(精神通院)」を作ります。

 現在、県では、2カ月程、お時間をいただき作らせていただいています。

 県から市役所に届きましたら、市から郵送でご自宅にお送りします。

 

 この受給者証が届くまでの間、医療機関・薬局で、保険証に基づく自己負担の支払がある場合があります。

 受給者証がお手元に届きましたら払い戻しの手続きが出来ますので、領収書は大切に保管してください。

 

 手続きを代理の方が行う場合は、委任状をお持ちください。

 代理人の方は、身元確認書類(運転免許証等)をお持ちください。

その他

○ 有効期間短縮について

 精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療費(精神通院)を利用されている方で、 手帳を診断書にて申請されており、有効期間終了日が異なるために同時申請ができない場合、自立支援医療費(精神通院)の支給認定(新規・更新)の際、受給者証の有効期間を短縮することにより、手帳の有効期限に合わせることができます。

 対象となるのは以下の1、2のいずれかに該当する場合に限られます。

  1. 医療の新規申請にあって、更新時点における手帳の有効期間が1年未満であること。
  2. 医療の更新申請にあって、更新後の医療有効期間が手帳の有効期間よりも長いこと。

 期間短縮が可能な例

※手帳の有効期間が平成30年1月1日から令和元年1231の場合

 ○医療新規申請(令和元年5月23日受付)

  通常 令和元年5月23日から令和2年4月30日

           ↓

  短縮 令和元年5月23日から令和元年12月31日

           ↓

  原則、手帳と同時申請 (令和元年10月1日から更新手続き可能)

 

 ○医療更新申請(現在の有効期限:平成30年8月1日から令和元年7月31日まで)

  通常 令和元年8月1日から令和2年7月31日

           ↓

  短縮 令和元年8月1日から令和元年12月31日

           ↓

  原則、手帳と同時申請 (令和元年10月1日から更新手続き可能)

 

 自立支援医療費(精神通院)の更新時点で手帳の有効期限が1年以上ある場合や、医療更新後の有効期限が手帳の有効期限よりも短い場合は、今回の更新では期間短縮ができませんが、次回の更新時に短縮が可能になります。

 希望される方は、手続きの際にお申し出ください。

 

詳しくは、社会福祉課へお尋ねください。