個人情報の保護に関すること

個人情報保護制度とは

 実施機関が保有している文書等に記録されている個人情報について、その個人情報の本人又は代理の方が個人情報の公開・訂正・利用停止等を求めることができる制度です。
 また、実施機関が個人情報を収集し、利用し、又は提供するときの方法等個人情報の保護に必要な責務も定めています。
   平成27年10月5日から、個人番号をその内容に含む個人情報である「特定個人情報」を個人情報に含み、当該制度の保護の対象とすることとなりました。特定個人情報は、個人番号と個人情報を照らし合わせることで、通常の個人情報よりも個人の特定が容易にできるとされています。そのため、特定個人情報の保護については、通常の個人情報よりも厳格な保護規定を設けています。

個人情報保護を実施する機関(実施機関)は

 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会の8機関です。

保護の対象となる個人情報は

 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書等で機関として組織的に用いているものに記録されている個人情報が対象となります。通常の紙による文書のほか図画、写真、フィルム、スライド、電磁的記録(フロッピー情報など)に記録されている個人情報も対象となります。

個人情報の取扱いに係る実施機関の責務は

 主として、次に掲げる内容の責務があります。

収集の制限

 特定個人情報を除く個人情報は、事務の目的を達成する必要の範囲内で、適法かつ公正な方法により、原則として本人から収集しなければならない。
   特定個人情報は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)第20条でより厳格な収集の制限の規定を設けており、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、収集してはならない。

利用の制限

 特定個人情報を除く個人情報は、法令に定めがある場合などを除き、収集した目的以外の目的で利用してはならない。
   特定個人情報は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であると認められるときを除き、収集した目的以外の目的で利用してはならない。
  

提供の制限(オンライン結合による提供を含む。)

 特定個人情報を除く個人情報は、法令に定めがある場合などを除き、収集した目的以外の目的で提供(オンライン結合による提供を含む。)をしてはならない。
   特定個人情報は、番号利用法第19条でより厳格な提供の制限の規定を設けており、同条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。

適正管理義務

 個人情報は、正確かつ最新の状態を保ち、漏えい・滅失・損傷の防止など適正な管理に必要な措置を講じなければならない。また、保有する必要がなくなった場合は、確実かつ迅速に廃棄又は消去しなければならない。

委託に伴う措置義務

 個人情報を取り扱う事務を委託する場合は、個人情報が適正に管理されるよう受託者が遵守する事項を契約に明示するなど保護のために必要な措置を講じなければならない。

個人情報取扱事務目録の作成等

 個人情報を取り扱う事務について、事務の名称、担当課、取り扱う個人情報の項目などを記載した目録を作成し、閲覧に供しなければならない。

自己情報の開示・訂正・利用停止等の請求の内容及び手続の方法は


開示の請求

 実施機関が保有する文書等に記録されている自己の個人情報の開示を請求できます。
 開示を請求できる個人情報は、請求される方本人の個人情報です。ただし、未成年者等の法定代理人や本人から開示請求の手続について委任を受けた任意代理人(病気等のため本人が請求できない場合に限ります。)は、本人に代わり開示を請求できます。
   なお、特定個人情報の開示を請求する場合は、病気等のため本人が請求できない場合に限らず、本人から開示請求の手続について委任を受けた任意代理人が本人に代わり開示を請求できます。(訂正・利用停止等の請求手続についても同様です。)

訂正の請求

 開示の請求により開示を受けた自己に関する個人情報が事実でない場合、当該個人情報の訂正を請求できます。

利用停止等の請求

 開示の請求により開示を受けた自己に関する個人情報が、実施機関の責務規定に反して収集され、利用され又は提供されている場合に、当該個人情報の利用の停止等を請求できます。

各種請求手続の方法は

 「自己情報開示(訂正・利用停止)請求書」を当該請求に係る個人情報を保有する担当課又は総務法制課に提出していただきます。郵送による提出のほか電子申請もご利用いただけます。
 請求書の様式や添付書類など請求手続の詳細については、次の項目をご参照ください。
○ 開示の請求については→自己情報の開示の請求
○ 訂正の請求については→自己情報の訂正の請求
○ 利用停止等の請求については→自己情報の利用停止等の請求
○ 電子申請の手続内容は→電子申請

開示・訂正・利用停止等の請求に対する決定等は

開示・不開示の決定

 原則として、請求を受けた日から15日以内に決定します。開示する場合は日時、場所などを、不開示の場合はその理由を記載のうえ通知します。
 なお、開示の方法は、閲覧又は写しの交付によります。閲覧の場合は無料ですが、写しの交付を受ける場合はコピー等の費用として片面1枚につき10円をご負担いただきます。

訂正・不訂正又は利用停止・利用不停止の決定

 原則として、請求を受けた日から30日以内に決定します。訂正又は利用停止できない場合はその理由を記載のうえ通知します。

不開示となる情報は

 法令で開示することが禁じられている個人情報をはじめ、条例に定める情報が対象となります。

不開示等の決定に不服がある場合は

 不服申立てができます。不服申立てがあったときは、学識経験者を委員とする個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、不服申立てについての決定等を行います。

個人情報保護条例・規則は

 個人情報保護条例・規則など関係例規については、こちらをご覧ください。→東海市例規集