子ども医療(高校生以下)

高校生等の入院医療費は令和2年4月1日から、通院医療費は令和4年4月1日から対象になりました。

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1 対象者

0歳~18歳到達の年度の末日までの子ども

※16歳到達の年度開始以降で、高校などに在学していない方も対象です。
※小学校1年生以上の子どものうち、障害者医療費又は母子家庭等医療費の助成を受けることができる方を除きます。

※16歳到達の年度開始以降で、精神障害者医療(全疾患)の助成を受けることができる方を除きます。

2 助成内容

医療費(保険診療分)の自己負担額を助成します。

※通院・入院共に対象です。なお、16歳到達の年度開始以降の子どもの通院については、令和4年4月1日以降の医療費が対象です。

※入院時の食事代、差額ベッド代、保険外診療の医療費(先進医療の技術料など)は対象外です。

3 子ども医療費受給者証について

子ども医療費の助成を受けるためには、子ども医療費受給者証の交付申請が必要です。

医療機関(※)の窓口で健康保険証と子ども医療費受給者証を提示すれば、医療費(保険診療分)の自己負担はありません。

※愛知県内の医療機関に限ります。県外の医療機関を受診した場合は、「6医療費の払い戻しの手続きについて」をご覧ください。

区分 資格取得日 届出に必要なもの
出生

出生日

(1) 健康保険証(子どものもの)
転入 転入日

生活保護廃止 (停止)

生活保護の廃止(停止)日

(1) 健康保険証(子どものもの)
(2) 保護廃止(停止)決定通知書

4 変更届出

次に該当する場合は、受給資格が変更となりますので届出が必要です。
区分 届出に必要なもの
住所、氏名の変更 (1) 子ども医療費受給者証
(2) 健康保険証
健康保険の変更

5 喪失届出

次に該当する場合は、受給資格を喪失しますので届出が必要です。
区分 資格喪失日 届出に必要なもの
転出

転出(予定)日の翌日

(1) 子ども医療費受給者証
(2) 資格喪失する理由を明らかにする書類

死亡 死亡日の翌日

生活保護開始

生活保護の開始日

小学校1年生以上で障害者医療又は母子家庭等医療に該当

障害者医療又は母子家庭等医療に該当した日

 16歳到達の年度開始以降、精神障害者医療(全疾患)に該当 精神障害者医療に該当した日
※高校卒業により資格喪失する場合は、届出をする必要はありません。

6 医療費の払い戻しの手続きについて

次に該当する場合は、医療費を医療機関の窓口でいったん支払い、国保課医療助成担当で払い戻しの手続きをしてください。

・県外の医療機関を受診した場合

・治療用装具(コルセットなど)を作成した場合

・やむを得ず、受給者証を持参せずに医療機関を受診した場合

〈必要なもの〉

  1. 子ども医療費受給者証
  2. 領収書
  3. 健康保険証 
  4. 請求者(保護者)名義の口座番号がわかるもの
  5. 限度額適用認定証(お持ちの方のみ、健康保険組合等が発行) 
  6. 高額療養費・附加金など支給決定通知書(健康保険組合等が発行)
  7. 療養費支給決定通知書(健康保険組合等が発行)(治療用装具を作成した場合、保険証を持参せずに受診した場合)
  8. 医師の証明書(治療用装具を作成した場合)

※提出していただいた領収書等はお返ししませんので、必要な方はコピーを取っておいてください。

※払い戻しを受けた医療費助成額は、所得税の確定申告などにおける医療費控除の「保険金などで補てんされる金額」に該当しますので、元の医療費から差し引いて申告してください。(詳しくは、お近くの税務署などにお問合せください。)

7 その他

  1. 0~2歳の子どもに対して、ごみ指定袋を1回のみ追加して配布します。(20リットル用燃えるごみ専用袋。枚数は年齢により異なります。)
  2. 限度額適用認定証を窓口で提示していただくと、窓口での負担が外来・入院ともに限度額までとなります。限度額認定証を提示せず、子ども医療費受給者証を提示して高額療養費に該当する場合、高額療養費に関する通知文を後日送付することがあります。証については、加入している健康保険組合にお問い合わせください。
  3. 交通事故など他人の行為によるケガや病気の治療で受給者証を利用する場合は、別途届出が必要となりますので、国保課へお問い合わせください。
  4. 学校の管理下でのけがについては、日本スポーツ振興センターの災害共済給付金が優先されます。給付金の対象となる場合、中学生以下の方は、学校・保育園などの案内に従い受診をしてください。

申請場所・お問い合わせ先

東海市役所 国保課 医療助成担当