国保課の紹介
課等の概要特色
国保課には、国保年金担当及び医療助成担当があります。
国保年金担当は、会社の健康保険等に加入していないかたを対象とする国民健康保険、及び国民年金の加入、変更及び申請の受付事務を行います。
医療助成担当は、子ども・障害者・母子家庭等・精神障害者・妊婦・東海市特定疾病患者・不妊治療・後期高齢者の各種医療費受給者証等の発行及び医療費の支給事務、また後期高齢者医療制度について、保険証の引き渡し、各種申請の受付、保険料の徴収及び納付相談などを行います。
主な事務の紹介
項目
(国保年金担当)
説明
1 国民健康保険被保険者証の発行 転入前に国保に加入していた人及び退職して職場の健康保険の資格が無くなった人を対象に、世帯毎に同一保険証番号で発行します。
2 国民健康保険被保険者証の返還 転出した人及び職場の健康保険に加入したときは、使用できなくなりますので、返還していただきます。
3 医療費等の支払い ■自己負担分を除いた医療費(原則として7割)を、医療機関に直接支払います。
■高額療養費や出産育児一時金等の給付は、申請により世帯主に 支払います。
■海外渡航中に治療を受けた場合、必要書類の提出により現金給付 します。
この他に、高額療養費の委任払制度・国民健康保険団体連合会の高額療養費支払基金貸付制度・一部負担金の減免及び徴収猶予制度もあります。
4 国保税の課税(医療分・後期高齢者支援分・介護分) 国保加入世帯毎に、加入者の所得及び加入者数等を基礎に積算して課税し、世帯主に納付書を送付します。
5 高齢受給者証の交付 70歳~75歳までの方(後期高齢者医療加入者は除く)が医療を受ける際に必要となるものです。
自己負担割合は2割(ただし、平成25年3月31日までは1割に凍結)又は3割です。
6 国民年金加入及び変更の受付 ■20歳になったときに加入届を受付します。
■20歳~60歳までの間に、就職・退職及び結婚等したときは、変更手続きの受付をします。
7 国民年金給付請求の受付 次の3つの基礎年金の給付請求受付をしています。場合によっては、年金事務所で受付となります。
■65歳になったとき(希望で60歳からでも)…老齢基礎年金
■病気や怪我で重い障害を負ったとき…障害基礎年金
■夫が亡くなったとき、子のある妻、または子に…遺族基礎年金
この他に寡婦年金、死亡一時金もあります。
※ 国民年金保険料について 平成14年4月分保険料からは年金事務所の取扱いとなります。日本年金機構(年金事務所)が納付書の送付、口座振替、還付等を行います。
項目
(医療助成担当)
説明
1 受給者証等の交付 子ども・障害者・母子家庭等・精神障害者・妊婦・東海市特定疾病患者・後期高齢者の各医療費助成対象者に申請により受給者証等を交付します。
受給者証等を保険証と一緒に医療機関の窓口に提示することにより、保険診療による自己負担分(1割~3割)の医療費が無料となります(医療費助成の種類によっては自己負担が発生する場合があります)。
2 受給者証等の変更・喪失の受付 各医療費助成の受給資格が変更となった場合、又は資格を喪失した場合の届出を受け付けます。
3 医療費等の請求の受付 医療費助成の受給資格のある方が、一旦医療機関で自己負担した場合の医療費等の請求を受け付け、支払を行います。
4 医療費の支払い 医療費助成の対象者の自己負担分(1割~3割)を医療機関に直接支払います。
5 後期高齢後期高齢者医療被保険者証の引き渡し 75歳になる方に、誕生日の前月末ごろに被保険者証(保険証)をお送りします。
6 被保険者証の変更・再交付・喪失の受付 保険証の記載事項が変更になったり、紛失などされた場合の再交付の受付を行います。
また、死亡・県外への転出などにより資格を喪失された場合の保険証の回収を行います。
7 後期高齢者医療制度への加入受付 65歳以上で一定の障害のある方は、国民健康保険や職場の健康保険などから抜けて、後期高齢者医療制度に加入することができます。
8 各種申請の受付 後期高齢者医療に関する各種申請を受け付けます。
■葬祭費・療養費(コルセットなど)などの申請
■高額療養費の振込口座申請
■限度額認定証・特定疾病療養受療証の申請
■交通事故で保険証を使った時の届出(第三者行為)
■保険料の振替口座、還付がある場合の振込口座の申請
■保険料の納付方法の変更申請
(年金天引きから口座振替への変更など)
9 保険料の徴収 愛知県後期高齢者医療広域連合において決定された保険料を通知し、年金天引き、口座振替または納付書により徴収します。
10 保険料の納付相談 事情により保険料の納付が困難な場合の相談を受け付けます。