ふるさと納税制度による寄附金控除について

ふるさと納税制度による個人住民税の寄附金控除について

概要

「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという納税者の方の思いを生かすことができるよう、都道府県・市区町村に対して寄附をした場合の個人住民税の優遇措置が大幅に拡充されました。
平成20年1月1日以降に、都道府県・市区町村に寄附をした場合、申告をすると、寄附額の2千円(平成22年12月31日までに寄附した場合は、5千円)を超える部分について一定の限度額まで寄附をした年の翌年度分の個人住民税から控除できます。

寄附金控除の対象者

個人で、都道府県・市区町村に対し、年間で2千円(平成22年12月31日までに寄附した場合は、5千円)を超える寄附をされた方

寄附金控除(税金が軽減)される金額

次のアとイの合計額が住民税額から控除されます。

ア (寄附金-2千円)×10%
イ (寄附金-2千円)×(90%-所得税の限界税率)

(注1)「寄附金」とは、都道府県・市区町村に対する寄附金です。また、複数の都道府県・市区町村に寄附をした場合は、その金額の合計額です。
(注2)寄附金控除の対象となる寄附金の金額は、総所得金額等の30%が上限です。
※総所得金額等
・サラリーマンの場合、給与収入から給与所得控除額を控除した金額
・年金受給者の場合、年金収入から公的年金等控除額を控除した金額
(注3)イの額は、住民税所得割額の10%が限度です。
(注4)「所得税の限界税率」とは、寄附者に適用される所得税の税率です。

手続きの方法

寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、都道府県・市区町村が発行する領収書等を添付して申告を行っていただく必要があります。ただし、国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用し確定申告をする場合は、領収書の提出を省略することができます。

東海市への寄附金について

詳しくは、「東海市まちづくり応援団(ふるさと納税制度)」をご参照ください。