住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

令和2年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付制度

 東海市では、再生可能エネルギーの利用推進と地球温暖化防止対策の一環として、自ら居住するための住宅に所定の要件を満たした住宅用太陽光発電施設等を設置する個人に対して、その経費の一部を補助します。
 
 要綱、手続きの流れ、添付書類チェックシート等をご確認の上申請してください。
 ※令和元年度と対象設備が変更となっています。ご注意ください。
 ※住宅用太陽光発電施設の単独補助は平成30年度で終了しました。

 実績報告書を提出する時点で、対象設備設置場所に住民登録が必要です。転入、転出を伴う場合は十分にご注意ください。


【1】申請をする前に

補助金対象設備

 (1) 単独補助
 ・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
   補助金額 最大   10,000円
 ・家庭用燃料電池システム
   補助金額 最大   50,000円
 ・定置用リチウムイオン蓄電システム
   補助金額 最大   80,000円
 ・電気自動車等充給電設備
   補助金額 最大  50,000円

 (2) 一体的導入補助
  ア ・住宅用太陽光発電施設
    ・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
    ・定置用リチウムイオン蓄電システム
      補助金額 最大130,000円
       太陽光発電公称最大出力の合計値×10,000円
        最大 40,000円
      (公称最大出力はkW単位、小数点第3位以下を切捨て、

       補助額は1,000円未満の端数切捨てる。

       公称最大出力の合計値が 4kWを超える場合は4kWとして算出する。)
       家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
        最大 10,000円
       定置用リチウムイオン蓄電システム
        最大   80,000円
  イ ・住宅用太陽光発電施設
    ・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
    ・電気自動車等充給電設備
      補助金額 最大100,000円

                (計算方法はアに準じる)

  ウ ・住宅用太陽光発電施設
    ・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

    ・高性能外皮等

      補助金額 最大150,000円

                (計算方法はアに準じる)

    ※ ウの一体的導入補助については、いわゆるZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)のことです。

          ZEH:外皮の断熱性等の大幅向上と効率的な設備システムの導入により、省エネルギー

            を実現した上で再生可能エネルギーを導入し、年間の一次エネルギー消費量の

            収支がゼロとなることを目指した住宅のこと。

                 高性能外皮等:ZEHに必要な高断熱外皮、空調設備、給湯設備(家庭用燃料電池システムを除く)

            及び換気設備のこと。

    ※ 補助金の対象となる設備は愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象設備である必要があ

     るため、こちら<外部リンク>を参照にし、補助金の対象設備であることをご確認ください。

交付申請

(1) 既存住宅又は新築住宅に対象設備を設置する方。(高性能外皮等については新築に限る)
  設置工事着工予定日の14日前までに申請してください。

(2) 対象設備が設置された住宅を購入する方。(高性能外皮等については初めて登記する住宅に限る)
  所有権保存登記又は所有権移転登記の予定日の14日前までに申請してください。

  ※完成売り建売住宅若しくは住宅会社により一度登記されたモデルハウスを購入される方を想定しています。

   更地の状態、基礎部分のみ完成した状態及び建設中の状態の建売住宅は、新築住宅扱いになります。

 ●申請は世帯毎で行ってください。同一対象設備に対して、申請は1回限りです。

実績報告

完了日から起算して60日を経過した日、又は令和3年3月17日のいずれか早い日までに報告してください。
完了日は下記のとおり。

一体的導入補助の高性能外皮等以外の場合(ZEH以外の場合)

・既存住宅・新築住宅に対象設備を設置される方においては以下の(1)~(2)のうち最も遅い日

・対象設備が設置された住宅を購入される方においては以下の(1)、(2)、(4)、(5)のうち最も遅い日


一体的導入補助の高性能外皮等の場合 (ZEHの場合)

・新築住宅の場合においては以下の(1)~(3)のうち最も遅い日

対象設備が設置された住宅を購入される方においては以下の(1)、(3)、(4)のうち最も遅い日


(1)電力事業者との太陽光発電からの電力需給契約に係る系統連系・受給開始日
(2)対象設備の保証書に記載される保証の開始日

(3)国ZEH支援事業の補助確定通知書の通知日
(4)当該住宅の所有権保存登記の日

(5)当該住宅の所有権移転登記の日

国ZEH支援事業:経済産業省、国土交通省及び環境省がZEHの普及推進を目的として実施する補助事業

設置計画(申請内容)を変更する場合

設置計画の変更には設置工事着工前に変更申請が必要な場合があります。
変更が決まった時点で直ちに
ご相談ください。(補助金がお支払いできなくなる恐れがあります。)

要綱(PDF,242KB)

【2】交付申請に必要な書類

【3】実績報告に必要な書類