住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付制度

平成31年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付制度

 東海市では、再生可能エネルギーの利用推進と地球温暖化防止対策の一環として、自ら居住するための住宅に所定の要件を満たした住宅用太陽光発電システム等を設置する個人に対して、その経費の一部を補助します。
 
 要綱、手続きの流れ、添付書類チェックシート等をご確認の上申請してください。
 ※平成30年度と対象設備が変更となっています。ご注意ください。
 ※住宅用太陽光発電システムの単独補助は平成30年度で終了しました。

 実績報告書を提出する時点で、対象設備設置場所に住民登録が必要です。転入、転出を伴う場合は十分にご注意ください。


 

【1】申請をする前に

補助金対象設備

 (1) 単独補助
 ・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
   補助金額 最大  10,000円
 ・家庭用燃料電池システム
   補助金額 最大 100,000円
 ・定置用リチウムイオン蓄電池
   補助金額 最大 100,000円
 ・電気自動車等充給電設備
   補助金額 最大  50,000円

 

 (2) 一体的導入補助
  ア ・住宅用太陽光発電システム
    ・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
    ・定置用リチウムイオン蓄電池
      補助金額 最大162,800円
       太陽光発電システム公称最大出力の合計値×13,200円
        最大 52,800円
      (公称最大出力はkW単位、小数点第3位以下を切捨て、

       補助額は100円未満の端数切捨てる。

       公称最大出力の合計値が 4kWを超える場合は4kWとして算出する。)
       家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
        最大 10,000円
       定置用リチウムイオン蓄電池
        最大100,000円
  イ ・住宅用太陽光発電システム
    ・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
    ・電気自動車等充給電設備
      補助金額 最大112,800円

                (計算方法はアに準じる)

交付申請

 (1) 既存住宅又は新築住宅に対象設備を設置する方。
  設置工事着工予定日の14日前までに申請してください。

 

 (2) 対象設備が設置された住宅を購入する方。
  所有権保存登記又は所有権移転登記の予定日の14日前までに申請してください。

  ※完成売り建売住宅若しくは住宅会社により一度登記されたモデルハウスを購入される方を想定しています。

   更地の状態、基礎部分のみ完成した状態及び建設中の状態の建売住宅は、新築住宅扱いになります。

 

 ●申請は世帯毎で行ってください。同一対象設備に対して、申請は1回限りです。

実績報告

完了日から起算して60日を経過した日、又は2020年3月17日のいずれか早い日までに報告してください。

完了日とは…既存住宅・新築住宅に対象設備を設置される方においては以下の(1)~(3)のうち最も遅い日、対象設備が設置された住宅を購入される方においては以下の(1)~(4)のうち最も遅い日のことをいいます。
(1)電力事業者との太陽光発電からの電力需給契約に係る系統連系・受給開始日
(2)対象設備設置工事に係る費用の支払完了日
(3)対象設備の保証書に記載される保証の開始日
(4)当該住宅の所有権保存登記又は所有権移転登記の日


設置計画(申請内容)を変更する場合

設置計画の変更には設置工事着工前に変更申請が必要な場合があります。
変更が決まった時点で直ちに
ご相談ください。(補助金がお支払いできなくなる恐れがあります。)

要綱(PDF 271KB)

【2】交付申請に必要な書類

【3】実績報告に必要な書類