外国人住民の住民基本台帳法の手続き

日本に入国・在留する外国人の方が年々増加していることなどを背景に、外国人住民の方の利便の増進を目的として、
平成24年7月9日に住民基本台帳法、入管法が一部改正されました。(※)
外国人住民の方も住民基本台帳法の適用対象となり、外国人登録制度が廃止され、新しい在留管理制度が始まりました。
※平成24年7月9日から「住民基本台帳法の一部を改正する法律」及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が施行されました。

なお、平成25年7月8日から、外国人住民の方についても、日本人住民の方と同様に「住民基本台帳ネットワークシステム」の運用が開始され、「住民基本台帳カード」の交付を受けることができるようになりましたが、平成28年1月からマイナンバー(個人番号)カードの交付開始に伴い、住民基本台帳カードは交付終了となりましたのでご了承ください。
顔写真付の身分証明書については、マイナンバー(個人番号)カードの申請をお願いします。

〇主な変更点は次のとおりです。

1 外国人住民の方も、住民票が作成されました。
2 「在留カード」、「特別永住者証明書」が交付されます。

3 住所変更等の手続方法が変わりました。

4 外国人登録原票記載事項証明書等の交付ができなくなります。

※ 詳しくは、市役所市民窓口課または、下記までお問い合わせください

 〇総務省コールセンター(多言語通訳サービス)

外国人住民に関する住民基本台帳制度に関するお問い合わせに対応します。
1 電話番号: 0570-066-630(ナビダイヤル)
                   03-6436-3605(一部のIP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合)
2 受付時間: 8時30分から17時30分
3 開設期間: 令和3年4月1日から(土日祝日、年末年始を除く)
4 対応言語: 日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、

       ベトナム語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語の11言語


<外部リンク> 

外国人住民に係る住民基本台帳制度(総務省)

新しい在留管理制度がスタート(法務省)

特別永住者の制度が変わります(法務省)

外国人在留総合インフォメーションセンター

電話 0570-013-904