低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について
新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、低所得のひとり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、収入の減少、食費等の物価高騰等による家計の悪化の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給することになりました。
支給対象者
(1) 令和4年4月分の児童扶養手当が支給される方
(2) 公的年金等を受給していることから、令和4年4月分の児童扶養手当を受給できない方
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、急変後1年間の収入見込額が児童扶養手当受給資格を満たしている方(申請時点)
※(2)(3)共に児童扶養手当の公的年金及び所得要件以外の受給資格を満たしている場合に限ります。
※生活保護を受けている方も対象(収入認定しない取扱)
給付金の額
児童1人当たり一律5万円(非課税)
申請手続きについて
(1)令和4年4月分の児童扶養手当が支給される方
申請は不要です。令和4年6月21日(火曜日)に児童扶養手当に登録されている指定口座へ支給予定です。
支給対象者の方には別途お知らせをお送りしています。
給付金の支給を辞退される方、指定口座を変更する必要がある方は6月10日(金曜日)までにご連絡ください。
辞退届の方はこちら(PDF38KB)
口座変更の方はこちら(PDF60KB)
(2)公的年金等を受給していることから、令和4年4月分の児童扶養手当を受給できない方
申請が必要です。
申請者本人及び扶養義務者の収入及び児童扶養手当の受給資格を確認させていただきます。収入は、令和2年中の収入額(養育費、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入)から、収入基準額以内であるか確認します。
【申請に必要なもの】
身分証明書コピー、振込口座を確認できる書類コピー、戸籍謄本、公的年金等を受給していることが分かる書類(年金額改定通知、年金振込通知など)、申請者・扶養義務者の令和2年中の収入が分かる書類(市課税台帳で確認できる場合は不要)
※戸籍謄本は発行手数料がかかるため、事前に受給資格を確認してください。
※個別ケースにより、そのほか必要となる書類がある場合があります。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入見込みが児童扶養手当受給者の水準となった方
申請が必要です。
受給者本人及び扶養義務者の収入及び児童扶養手当の受給資格を確認させていただきます。収入は、令和2年2月分以降の任意の1カ月分の収入(養育費、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金等収入)から、12カ月分の収入を算出して、収入基準額以内であるか確認します。(給与明細書・事業収入の帳簿・公的年金などで確認)
【申請に必要なもの】
身分証明書コピー、振込口座を確認できる書類コピー、戸籍謄本、申請者・扶養義務者の令和2年2月分以降の任意の月の収入が分かる書類(給与明細書や事業収入帳簿、年金額改定通知書等)
※戸籍謄本は発行手数料がかかるため、事前に受給資格を確認してください。
※個別ケースにより、そのほか必要となる書類がある場合があります。
※令和2年2月以降にひとり親家庭となった(離婚・事実婚解消・死別等)場合は、その翌月分以降の任意の月の収入がわかる書類が必要です。
申請期間・窓口
令和4年6月27日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで 市役所福祉・介護保険関係窓口(1階)
※郵送でも受け付けします。※消印有効
(〒476-8601 東海市中央町一丁目1番地 女性・子ども課 ひとり親世帯特別給付金担当あて)
※申請書等は、窓口で配布するほか、下記からダウンロードいただけます。
支給対象者(2)の方はこちら(PDF504KB)(※申請用紙、収入に関する申立書など)
支給対象者(3)の方はこちら(PDF536KB)(※申請用紙、収入に関する申立書など)
補足事項
【共通】
・「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、直接感染症に感染したことによる影響のほか、勤務先が休業・失業した、休校・登園自粛のため子どもの世話をすることが必要となり働く時間が減少したなど、直接・間接を問わず該当します。
・賞与や給付金などの臨時的な収入は収入判定に換算しません。
・収入基準額
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扶養人数
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0人
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1人
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2人
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3人
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4人
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5人
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受給者本人
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3,114,000
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3,650,000
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4,125,000
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4,600,000
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5,075,000
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5,550,000
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扶養義務者
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3,725,000
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4,200,000
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4,675,000
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5,150,000
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5,625,000
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6,100,000
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※(扶養16歳以上23歳未満、70歳以上の親族、配偶者を扶養している場合、基準額に加算あり)
【支給対象(3)】
・受給者本人の収入が収入基準額の範囲内で変動がなかった場合も、扶養義務者の収入が新型コロナウイルス感染症の影響により収入基準額を下回る範囲で減収した場合は、給付の対象となります。
・令和2年1月分として2月に収入した給与等は、申請に使用できません。また、児童扶養手当の受給資格を得る前(離婚・事実婚解消前など)の収入も申請に使用できません。(この場合、支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月以降を任意の1カ月として設定いただきます)
・「収入が減少した」とは、個別の家庭の事情によって、収入減少割合の大きさが、その家計に及ぼす影響の大きさが異なるため、定量的な基準はありません。申請者の申立により確認させていただきます。
・収入がない方については、新型コロナウイルス感染症の影響で内定が取り消された、あるいは、求職活動に影響があったなど、新型コロナウイルス感染症の影響が無ければ得られていたはずの収入が得られなかった場合には、給付の対象となります。
関連リンク
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