ひとり親世帯への援助

 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について

 新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、低所得のひとり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、収入の減少、食費等の物価高騰等による家計の悪化の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給することになりました。

支給対象者

(1) 令和4年4月分の児童扶養手当が支給される方

(2) 公的年金等を受給していることから、令和4年4月分の児童扶養手当を受給できない方

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、急変後1年間の収入見込額が児童扶養手当受給資格を満たしている方(申請時点)

※(2)(3)共に児童扶養手当の公的年金及び所得要件以外の受給資格を満たしている場合に限ります。

※生活保護を受けている方も対象(収入認定しない取扱)

給付金の額

 児童1人当たり一律5万円(非課税)

申請手続きについて

(1)令和4年4月分の児童扶養手当が支給される方

 申請は不要です。令和4年6月21日(火曜日)に児童扶養手当に登録されている指定口座へ支給予定です。

 支給対象者の方には別途お知らせをお送りしています。

 給付金の支給を辞退される方、指定口座を変更する必要がある方は6月10日(金曜日)までにご連絡ください。

 辞退届の方はこちら(PDF38KB)

 口座変更の方はこちら(PDF60KB)

(2)公的年金等を受給していることから、令和4年4月分の児童扶養手当を受給できない方

 申請が必要です。

 申請者本人及び扶養義務者の収入及び児童扶養手当の受給資格を確認させていただきます。収入は、令和2年中の収入額(養育費、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入)から、収入基準額以内であるか確認します。

【申請に必要なもの】

 身分証明書コピー、振込口座を確認できる書類コピー、戸籍謄本、公的年金等を受給していることが分かる書類(年金額改定通知、年金振込通知など)、申請者・扶養義務者の令和2年中の収入が分かる書類(市課税台帳で確認できる場合は不要)

※戸籍謄本は発行手数料がかかるため、事前に受給資格を確認してください。

※個別ケースにより、そのほか必要となる書類がある場合があります。

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入見込みが児童扶養手当受給者の水準となった方

 申請が必要です。

 受給者本人及び扶養義務者の収入及び児童扶養手当の受給資格を確認させていただきます。収入は、令和2年2月分以降の任意の1カ月分の収入(養育費、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金等収入)から、12カ月分の収入を算出して、収入基準額以内であるか確認します。(給与明細書・事業収入の帳簿・公的年金などで確認)

【申請に必要なもの】

 身分証明書コピー、振込口座を確認できる書類コピー、戸籍謄本、申請者・扶養義務者の令和2年2月分以降の任意の月の収入が分かる書類(給与明細書や事業収入帳簿、年金額改定通知書等)

※戸籍謄本は発行手数料がかかるため、事前に受給資格を確認してください。

※個別ケースにより、そのほか必要となる書類がある場合があります。

※令和2年2月以降にひとり親家庭となった(離婚・事実婚解消・死別等)場合は、その翌月分以降の任意の月の収入がわかる書類が必要です。

申請期間・窓口

令和4年6月27日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで 市役所福祉・介護保険関係窓口(1階) 

※郵送でも受け付けします。※消印有効

(〒476-8601 東海市中央町一丁目1番地 女性・子ども課 ひとり親世帯特別給付金担当あて)

申請書等は、窓口で配布するほか、下記からダウンロードいただけます。

 支給対象者(2)の方はこちら(PDF504KB)(※申請用紙、収入に関する申立書など)

 支給対象者(3)の方はこちら(PDF536KB)(※申請用紙、収入に関する申立書など)

補足事項

【共通】

・「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、直接感染症に感染したことによる影響のほか、勤務先が休業・失業した、休校・登園自粛のため子どもの世話をすることが必要となり働く時間が減少したなど、直接・間接を問わず該当します。

・賞与や給付金などの臨時的な収入は収入判定に換算しません。

・収入基準額

扶養人数

0

1

2人

3人

4人

5人

受給者本人

3,114,000

3,650,000

4,125,000

4,600,000

5,075,000

5,550,000

扶養義務者

3,725,000

4,200,000

4,675,000

5,150,000

5,625,000

6,100,000

   ※(扶養16歳以上23歳未満、70歳以上の親族、配偶者を扶養している場合、基準額に加算あり)

【支給対象(3)】

・受給者本人の収入が収入基準額の範囲内で変動がなかった場合も、扶養義務者の収入が新型コロナウイルス感染症の影響により収入基準額を下回る範囲で減収した場合は、給付の対象となります。

・令和2年1月分として2月に収入した給与等は、申請に使用できません。また、児童扶養手当の受給資格を得る前(離婚・事実婚解消前など)の収入も申請に使用できません。(この場合、支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月以降を任意の1カ月として設定いただきます)

・「収入が減少した」とは、個別の家庭の事情によって、収入減少割合の大きさが、その家計に及ぼす影響の大きさが異なるため、定量的な基準はありません。申請者の申立により確認させていただきます。

・収入がない方については、新型コロナウイルス感染症の影響で内定が取り消された、あるいは、求職活動に影響があったなど、新型コロナウイルス感染症の影響が無ければ得られていたはずの収入が得られなかった場合には、給付の対象となります。

関連リンク

厚生労働省ホームページ(低所得子育て世帯生活支援特別給付金)外部サイトへリンク

 

 

ひとり親世帯への援助

 

※ひとり親に関する手続きは1階の福祉・介護保険関係窓口(1階)で行っております。

児童扶養手当
愛知県遺児手当 
東海市援護扶助費(児童) 
母子・父子・寡婦福祉資金の貸付 
母子家庭等自立支援給付金
母子・父子相談


児童扶養手当

※このページでは概要をお知らせしています。児童扶養手当は制度が複雑ですので必ず申請者ご本人(子どもの父または母、父母ともいない場合は、祖父母兄弟姉妹等の養育者になる方)に窓口にお越しいただいて事前確認を行い、制度の説明をしております。申請は、その後必要書類を用意していただいてからの手続きとなります。

※申請日の翌月分から支給されますが、申請がないと受給資格があったとしても手当を受けることはできません(父子または母子家庭等となった原因(離婚など)が発生した日から遅れて申請すると遅れた分の月の手当は支給されません)。

支給日 5月11日、7月11日、9月11日、11月11日、1月11日、3月11日

  ※11日が休日等に当たる場合は、その直前の休日等でない日となります。

支給対象者 手当額
次の要件にあてはまる18歳以下の児童(18歳に達した日の属する年度の末日までの児童)を監護している父、母又は養育者に支給します。
  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が重度の障害にある児童
  4. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  5. 父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  6. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  7. 婚姻しないで生まれた児童
  8. 父・母とも不明である児童
全額支給(月額)
児童1人 43,070円
児童2人 53,240円
3人目以降
児童1人につき
             6,100円加算
一部支給
所得に応じて減額されます。
支給開始から5年経過後に、手当額が減額(2分の1)となりますが、就業等一定条件を満たす場合には、適用除外申請することにより、引き続き受給することができます。
標準処理期間 30日
所得制限がありますので、詳しくは女性・子ども課(福祉・介護保険関係窓口(1階)へ)
※受給者は、毎年8月中に現況届を提出する必要があります。該当する方には手続きのご案内を送付します。

 

~制度改正のお知らせ~

 令和3年3月分の手当から、障害基礎年金を受給している方について、児童扶養手当の金額が「障害基礎年金の子の加算額」を上回る場合、その差額を受給できるようになります。(所得制限あり)

 ●既に児童扶養手当の認定を受けている方 → 手続き不要。(ご本人へお知らせします)

 ●児童扶養手当の認定を受けていない方  → 手続きが必要です。(令和3年6月30日までに申請すれば令和3年3月分の手当から受給できます。)

  参考:厚生労働省チラシ(PDF 527KB)

愛知県遺児手当

支給日 5月25日、7月25日、9月25日、11月25日、1月25日、3月25日

  ※25日が休日等に当たる場合は、その直前の休日等でない日となります。

支給対象者 支給期間及び手当額
次の要件にあてはまる18歳以下の児童(18歳に達した日の属する年度の末日までの児童)を監護している養育者に支給します。
  1. 父又は母が死亡した児童
  2. 父又は母が重度の障害にある児童
  3. 父母が婚姻を解消した児童
  4. 父又は母が1年以上行方不明である児童
  5. 父又は母に1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  8. 婚姻しないで生まれた児童
支給期間
開始月から5年間
手当額
1年目~3年目
児童1人につき
月額4,350円
4年目~5年目
児童1人につき
月額2,175円
所得制限がありますので、詳しくは女性・子ども課(福祉・介護保険関係窓口(1階))へお尋ねください。

東海市援護扶助費(児童)

支給日 5月末日、7月末日、9月末日、11月末日、1月末日、3月末日

  ※末日が休日等に当たる場合は、その直前の休日等でない日となります。

支給対象者 手当額
愛知県遺児手当を受けることができる方で、18歳以下の児童(18歳に達した日の属する年度の末日までの児童)を養育している養育者に支給します。
※ただし、養育者・児童ともに東海市に住民票がある方に限ります。
月額
児童1人につき
月額3,500円
所得制限がありますので、詳しくは女性・子ども課(福祉・介護保険関係窓口(1階))へお尋ねください。

母子・父子・寡婦福祉資金の貸付

母子・父子家庭及び寡婦の方の生活の安定と児童の福祉増進のため、暮らしに必要な資金の貸付を行っています。
対象者 貸付金の種類
母子家庭の母及び父子家庭の父、父母のいない20歳未満の児童等 事業資金、住宅資金、療育資金、修学資金、結婚資金等

母子家庭等自立支援給付金

就職に役立つ技能や資格の取得のため各種講座を受講したり、各種学校等の養成機関で修業する場合などに、給付金を支給し、経済的自立を支援する制度です。
対象者 給付金の種類
児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にある母子家庭の母か父子家庭の父 自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金

母子・父子相談

相談内容 相談場所
母子・父子家庭及び寡婦を取り巻く経済上の問題、福祉資金の貸付、母子・父子家庭の児童養育の問題、その他、生活上の問題など毎日午前9時から午後4時まで相談を行っています。 市役所女性・子ども課
(福祉・介護保険関係窓口(1階))