商店街近代化奨励交付金

商店街近代化奨励交付金制度のあらまし

商店街近代化奨励交付金制度の目的

商店街において建築される中高層耐火建築物の所有者に対して、奨励交付金を交付することにより、商店街の近代化と振興を図るものです。

交付金の交付の認定を受けることができる人

市内に住所等を有する人(中小企業者である法人を含みます。)で、店舗又は事務所の用に供することを目的として、商店街(注1)に建築する中高層耐火建築物(注2)の全部を所有又は一部を区分所有することとなる人です。

• (注1)「商店街」とは、都市計画法に定める市内の商業地域及び近隣商業地域で、市長が適当と認める区域をいいます。
• (注2)「中高層耐火建築物」とは、主要構造物を耐火構造とした地上階数3以上の建築物をいいます。

認定申請の手続き

対象事業の認定を受けようとする人は、建築基準法に定める確認通知書を受けた日から同法に定める検査済証の交付を受ける日までの間に「商店街近代化奨励交付金交付対象事業認定申請書」を提出してください。

様式

申請時

• 認定申請書 （PDF 71.8KB）
• 認定要件確認書 （PDF 49.3KB）

建築完了時

• 完了届 （PDF 61.1KB）

事業開始時

• 事業開始届 （PDF 60.1KB）

交付金請求時

• 完納証明書 （PDF 85.4KB）

交付金の交付期間

認定対象建築物に固定資産税を課税することとなった年度から3年度で、各年度に交付します。

交付金額等

交付金の交付年度の翌年度の固定資産税の賦課期日現在の認定事業者に対して、認定対象建築物の固定資産税額の25%の額を交付します。
具体的には、認定建築物に係る家屋の課税額から減税額等を差し引いた年税額に25%を乗じた額を交付します。

交付スケジュール

1. 建築確認申請後 : 認定申請(確認済証添付)
2. 建築完了後 : 完了届
3. 事業開始後 : 事業開始届(事業開始後30日以内)
4. 固定資産税課税・納付開始後 : 交付金支払(2月15日まで)

※完納証明書添付