住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

令和4年度非課税世帯となった世帯の方へ

 新たに令和4年度住民税非課税となった世帯も給付対象として追加される予定です。現在実施に向けて検討をしておりますので、詳細が決まり次第お知らせいたします。なお、すでに本給付金を受け取った世帯は対象外となります。

給付金の概要

国では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々への支援として、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金支給が予定されています。

 

現在支給に向けての準備を行っておりますので、内容や時期について詳細が分かり次第、広報とうかいやこちらのページにてご案内します。

 

東海市では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のうち、令和3年1月1日に東海市に住所がある対象世帯の世帯主あてに、1月28日から確認書の発送を開始しています。(確認書の発送は終了しました。)確認書が届きましたら、同封の案内に従って郵送で回答してください。
※対象の世帯で、令和3年1月2日以降に東海市に転入した方を含む世帯や、世帯の中に住民税の申告がなされていない方がいる世帯については、前住所地に課税状況を照会の上、確認のとれた世帯から順次書類を送付しておりますが、届出の内容によっては、本市での給付対象として確認できず、書類を発送できない場合があります。ご自身が対象に当てはまると思われる場合はコールセンターにお問い合わせいただきますようお願いします。

なお、審査の結果、対象要件に該当しない場合は不支給となりますので、予めご了承ください。

支給対象世帯

(1)基準日(令和3年12月10日)において、東海市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

 ※(1)(2)いずれも、1人暮らしの学生等、住民税課税者から税法上扶養されている扶養親族のみからなる世帯を除きます。

給付金の額

1世帯あたり10万円

住民税非課税世帯への給付金

手続きの流れ

・東海市から世帯主宛てに振込口座等が書かれた「確認書」を郵送します。(1月28日以降順次発送予定)

 ↓

・「確認書」がお手元に届いたら、記載内容を確認していただき、必要事項を記入し、同封の返信用封筒でご返送ください。

 ↓

・確認書の返送後、審査を経て内容や口座情報の不備がなければ、指定の口座に振り込みます。(2月中旬頃から順次予定)

注意事項

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

・住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和3年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

・本給付金の支給対象世帯は、基準日(令和3年12月10日)現在の世帯です。基準日(令和3年12月10日)に同一世帯だった親族が、基準日の翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなします。世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

家計急変世帯への給付金

申請可能な世帯

申請時点で東海市に住民登録があり、令和3年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和3年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下となった世帯

「住民税均等割が非課税相当水準の収入」とは

令和3年1月以降の、世帯員全員それぞれの1年間の収入見込額(任意の1か月の収入を12倍)が、非課税相当水準以下であれば、対象の可能性があります。

・収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
(注1)非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。
(注2)非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下の表をご確認ください。
(注3)収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。この場合は、令和3年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しで判定します。

・申請時点の世帯状況で、令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
(注1)一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。
(注2)基準日(令和3年12月10日)に同一世帯だった親族が、基準日の翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなします。世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

 

 

<参考>

令和3年1月以降、申請日の属する月までの期間のうち、任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当となる目安は下表のとおり。

非課税限度額表

手続きの流れ

2月中旬頃から「申請書」の提出受付を開始します。 

 ↓

・「申請書」の内容を確認後、指定の口座に振り込みます。

(非該当の場合は、不支給決定通知によりお知らせします。)

提出書類

1 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書 
2 申請者本人確認書類のコピー
3 申請者の世帯の状況を確認できる書類(住民票等)のコピー
4 戸籍の附票の写し(コピー)※令和3年1月1日以降、複数回転居された方のみ。
5 受取口座を確認できる書類のコピー(通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番
 号・口座名義人を確認できる部分が必要です。)
6 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)
7 6「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した、令和3年中の収入の見込額または任意の1か月
 の収入の状況を確認できる書類のコピー

(その他)
・令和3年中の収入:令和3年分の源泉徴収票、確定申告書等
・任意の1か月の収入:申立書に記載した月の給与明細等

申請書等

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金チラシ(PDF:1,030KB)

 

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(PDF:184KB)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書記載例(PDF:238KB)

 

簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】(PDF:220KB)

簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】記入要領(PDF:606KB)

DV(ドメスティック・バイオレンス)等を理由に東海市に避難されている方へ

・DVやストーカー行為、児童虐待等で東海市外から東海市内に避難されている方も、東海市から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる場合があります。

・避難前居住地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV等避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、東海市から受給することができます(住民票の有無は問いません)。

・給付金の受給には、東海市への申請が必要です。まずはコールセンターにお問い合わせください。

令和3年1月1日から基準日(令和3年12月10日)までの間に離婚や死別等により、世帯構成員に変更がある世帯の方へ

 令和3年1月1日から基準日(令和3年12月10日)までの間に、離婚や死別などの理由により世帯構成員に変更がある世帯の方は、本給付金を受給できる場合があります。

 給付金の受給には申請が必要となりますので、東海市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金窓口までお問合せください。

 申請書の様式を送付しますので、必要事項を記入し、書類を返送してください。

不正行為・不正受給 

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないにも関わらず意図的に給付を申請することは不正行為・不正受給に該当します。  

・ 不正受給が明らかになった場合は、給付金を返還して頂きます。

・ 不正受給をした者は、詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処される可能性があります。

制度についてのお問い合わせ

【コールセンターについて】

給付手続きに関するご質問は、東海市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金窓口(1月24日~)

電話番号:052-689-0062

受付時間:平日午前9時から午後5時

※広報「とうかい」に掲載しております電話番号に誤りがありましたので、上記の番号までお問い合わせください。

 

制度に関するお問い合わせは、内閣府のコールセンターをご利用ください。

電話番号(フリーダイヤル):0120‐526‐145

受付時間:(~4月30日)午前9時から午後8時(土日祝を含む)

     (5月1日~)午前9時から午後8時(土日祝を除く)

給付金を装った詐欺にご注意ください!!

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
国や県、市役所が次のことを行うことは絶対にありません。

  • 現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること。
  • 受給にあたり、手数料の振込みを求めること。
  • メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること。
  • 金融機関口座の暗証番号をお聞きすること。

よくあるお問い合わせ

Q:令和3年度の住民税非課税世帯とは、いつの収入を元にしていますか?

A:令和2年(2020年)1月1日から令和2年12月31日の収入です。

Q:私は一人暮らしの学生です。受給できますか?

A:本給付金は、受給の可能性がある世帯に対し確認書を送付しておりますが、「住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている者のみからなる世帯」は対象となりません。このため、次の場合、受給できません。

 住民税が課税である扶養親族(父母等)が、令和3年度の税法上の扶養親族として私を認定している。

次のいずれかにあてはまる場合は、受給できます。

  1. 扶養親族(父母等)が、令和3年度の税法上の扶養親族として私を認定してない場合
  2. 扶養親族(父母等)が、令和3年度の税法上の扶養親族として私を認定しているが、扶養親族(父母等)の世帯も住民税非課税世帯である場合

もし、東海市から確認書がお手元に届いた場合、ご家族に確認してください。

Q:令和3年4月から働き始めました。令和3年3月まで保護者(課税世帯)の扶養に入っていましたが、今は扶養されていません。確認書が届きましたが、申請してよいのですか?

 

A:基準日の課税状況での判断となります。ご質問の状況は、住民税が課税である扶養親族(父母等)の令和3年度の税法上の扶養親族として認定していることになります。
 非課税世帯給付金の申請は行わないでください。
 万一受給された場合、給付金をお返しいただくこととなりますので、ご注意ください。

Q:配偶者(住民税は課税)の扶養ですが、配偶者が単身赴任で他の区市町村に居住しています。東海市から確認書が届きましたが、申請してよいのですか?

 

A:本給付金は、受給の可能性がある世帯に対し確認書を送付しておりますが、受給要件に、「住民税が課税の、他の親族等の扶養を受けている世帯は除く」となっております。ご質問の状況は、住民税が課税である扶養親族(配偶者)の令和3年度の税法上の扶養親族として認定していることになります。
 非課税世帯給付金の申請は行わないでください。
 万一受給された場合、給付金をお返しいただくこととなりますので、ご注意ください。

Q:私の世帯は年金暮らしで住民税非課税の世帯ですが、税法上は子の扶養親族となっています。東海市から確認書が届きましたが、申請してよいのですか?

 

A:次のいずれかにあてはまる場合は、受給できます。

  1. 扶養親族(子等)が、私の世帯を令和3年度の税法上の扶養親族として認定してない場合(1人でも扶養されていない者がいる)
  2. 扶養親族(子等)が、私の世帯を令和3年度の税法上の扶養親族として認定しているが、扶養親族(子等)の世帯も住民税非課税世帯である場合

もし、東海市から確認書がお手元に届いた場合、ご家族・ご親族に確認してください。

Q:私は住民税非課税だが、確認書が届かない。なぜでしょうか?

A:以下の理由が考えられます。今一度ご確認ください。

  1. 世帯の中に、課税者がいる。
  2. 住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている。
  3. 年金を受給されている場合、住民税が年金から特別徴収(天引き)されている可能性があります。年金の振込通知書をご確認ください。

 コールセンターでは、世帯の状況をお尋ねして、一般的に該当するかどうかの回答が可能です。