住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

【新たな5万円の給付金について】

 新聞やニュースなどの報道によると、国において新たに住民税非課税世帯に対する5万円の給付金が決定し、東海市においても支給に向けての準備を進めております。

 非課税世帯への5万円給付(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)について

【終了しました】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の申請期限について

令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び家計急変世帯に対する給付金(1世帯あたり10万円)の申請期限は、令和4年9月30日(消印有効)で受付終了しました。

給付金の概要

 国の経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、1世帯あたり10万円の現金を給付します。

 

 令和4年4月26日、国の新たな対策(コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」)の中で、「令和4年度に新たに非課税世帯となった世帯」に対して、令和4年度の課税情報を活用したプッシュ型の給付を行うことになりました。本市においても現在、その準備を進めております。なお、確認書は、該当すると思われる世帯に対して、7月中旬に発送しました。(今回の見直しは、既に本給付金を受給された世帯に、再度支給されるものではありません。) 

支給対象世帯

1.令和3年度 住民税非課税世帯

 下記の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。

  • 基準日(令和3年12月10日)時点で東海市に住民票がある世帯である
  • 世帯の全員が令和3年度分の住民税(令和2年中の収入を基に算定)が非課税である
  • 世帯の中に令和3年度住民税課税者に扶養されていない者がいる
  • 既に東海市及び他市町村で「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であったものを含む世帯ではない

 給付対象と思われる世帯には、市から給付内容や確認事項が書かれた『確認書』を令和4年3月までに発送されました。

2.令和4年度 住民税非課税世帯

 上記「1.令和3年度 住民税非課税世帯」に該当しなかったが、新たに下記の要件のすべてにあてはまるようになった世帯が支給対象です。

  • 基準日(令和4年6月1日)時点で東海市に住民票がある世帯である
  • 世帯の全員が令和4年度分の住民税(令和3年中の収入を基に算定)が非課税である
  • 世帯の中に令和4年度住民税課税者に扶養されていない者がいる
  • 既に東海市及び他市町村で「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であったものを含む世帯ではない

 給付対象と思われる世帯には、市から給付内容や確認事項が書かれた『確認書』を令和4年7月中旬に発送しました。

 ※令和3年度分で既に給付された世帯には、再度支給しないため、『確認書』は発送されません。

3.家計急変世帯

 下記の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。(上記2つの住民税非課税世帯に該当する世帯は除く)

  • 申請日時点で東海市に住民票がある世帯である
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降家計が急変(収入が減少)し、世帯全員のそれぞれの年収見込額が非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
  • 世帯の中に令和4年度住民税課税者に扶養されていない者がいる
  • 既に東海市及び他市町村で「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であったものを含む世帯ではない

非課税相当額の目安(給与収入の場合)

扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額
単身又は扶養親族がいない場合 97万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 147.9万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 189.9万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 235.6万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 281.3万円
本人の状況 非課税相当収入限度額
障がい者、寡婦、ひとり親、未成年の場合 204.3万円未満

 

注意事項

  • 受給は1世帯1回限りで、上記1~3の重複受給はできません。
  • 上記1~3は、それぞれ確認書・申請書の様式が異なります。
  • 令和4年度住民税非課税世帯の申請は、令和3年度住民税非課税世帯の給付要件に該当しない場合のみ可能です。
  • 家計急変世帯の申請は、令和3年度及び令和4年度住民税非課税世帯の給付要件に該当しない場合のみ可能です。

 ※いずれも、1人暮らしの学生等、住民税課税者から税法上扶養されている扶養親族のみからなる世帯を除きます。

給付金の額

 1世帯あたり10万円

給付の時期

 住民税非課税世帯、家計急変世帯ともに、確認書(又は申請書)等の審査受付が完了した世帯から、順次振込みを行っています。

 (注)支給要件に該当しない場合は、給付されません。

振込のめやす

 1.確認書(郵送)提出の場合  到着から早くて2~3週間程度

 2.非課税・家計急変世帯の申請書提出の場合  到着から早くて3~4週間程度

  • 提出書類に不備がある場合は、審査にお時間を要します。
  • 提出が集中(7~8月)した場合は、審査に少しお時間をいただくことがあります。

提出書類に不備があった場合

 提出された確認書や必要書類に不備のあるものについては、順次、郵送にてご連絡をしています。

 ご連絡が届いた方は、不備部分を修正等していただき、同封の返信用封筒にて返送してください。

給付金の受給手続き

令和4年度 住民税非課税世帯

・東海市から世帯主宛てに振込口座等が書かれた「確認書」を郵送します。(7月中旬発送済)

 ↓

・「確認書」がお手元に届いたら、記載内容を確認していただき、必要事項を記入し、同封の返信用封筒でご返送ください。

 ↓

・確認書の返送後、審査を経て内容や口座情報の不備がなければ、指定の口座に振り込みます。

確認書が届かない場合
 下記の場合は、支給対象であっても確認書が送付されていないことがあります。

・令和3年12月11日以降に東海市に転入した方を含む世帯で、世帯の全員が令和4年度住民税均等割非課税の世帯

・令和4年6月2日(基準日の翌日)以降に東海市に転入届を行い、その異動日が令和4年6月1日(基準日)以前となる方を含む世帯

・修正申告等により、令和4年度住民税非課税世帯になった世帯

・令和3年12月11日から基準日(令和4年6月1日)以前に配偶者と離婚・死別し、本人の世帯全員が令和4年度の住民税非課税である世帯

 本給付金の支給対象に該当すると思われる世帯の方で、『確認書』が届いていない場合は、令和4年9月30日までに別途申請が必要になりますので、下記より様式をダウンロードし必要書類とともに郵送いただくか、東海市臨時特別給付金窓口(052-689-0062)へご連絡ください。
注意事項

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

・住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和4年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

・『確認書』の提出期限は、令和4年9月30日(必着)です。(期限に遅れると支給ができませんのでご注意ください)

家計急変世帯への給付金

申請日時点で東海市に住民登録があり、令和4年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下となった世帯

「住民税均等割が非課税相当水準の収入」とは

令和4年1月以降の、世帯員全員それぞれの1年間の収入見込額(任意の1か月の収入を12倍)が、非課税相当水準以下であれば、対象の可能性があります。

・収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
(注1)非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。
(注2)非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下の表をご確認ください。
(注3)収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。この場合は、令和4年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しで判定します。  

提出書類

1 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書 
2 申請者本人確認書類のコピー
3 申請者の世帯の状況を確認できる書類(住民票等)のコピー
4 戸籍の附票の写し(コピー)※令和4年1月1日以降、複数回転居された方のみ。
5 受取口座を確認できる書類のコピー(通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番
 号・口座名義人を確認できる部分が必要です。)
6 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)
7 令和4年中の収入の見込額または任意の1か月の収入の状況を確認できる書類のコピー

8 (収入を確認できる書類を提出できない場合等)収入に関する申立書 

申請書等

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金チラシ(PDF:1,030KB)(令和3年度版)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金チラシ(PDF:919KB)(令和4年度版)

 

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(申請を必要とする場合)(PDF 315KB)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書記載例(申請を必要とする場合)(PDF 169KB)

 

※家計急変世帯分の書類が、6月1日より変更になっていますのでご注意ください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(PDF:189KB)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書記載例(PDF:199KB)

 

簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】(PDF:230KB)

簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】記入要領(PDF:248KB)

DV(ドメスティック・バイオレンス)等を理由に東海市に避難されている方へ

・DVやストーカー行為、児童虐待等で東海市外から東海市内に避難されている方も、東海市から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる場合があります。

・避難前居住地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV等避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、東海市から受給することができます(住民票の有無は問いません)。

・給付金の受給には、東海市への申請が必要です。まずは東海市臨時特別給付金窓口にお問い合わせください。 

不正行為・不正受給 

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないにも関わらず意図的に給付を申請することは不正行為・不正受給に該当します。  

・ 不正受給が明らかになった場合は、給付金を返還して頂きます。

・ 不正受給をした者は、詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処される可能性があります。

制度についてのお問い合わせ

【臨時特別給付金窓口について】

給付手続きに関するご質問は、東海市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金窓口(1月24日~)

電話番号:052-689-0062

※電話のかけ間違いにご注意ください。

受付時間:平日午前9時から午後5時

 

制度に関するお問い合わせは、内閣府のコールセンターをご利用ください。

電話番号(フリーダイヤル):0120‐526‐145

受付時間: (5月1日~)午前9時から午後8時(土日祝を除く)

給付金を装った詐欺にご注意ください!!

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
国や県、市役所が次のことを行うことは絶対にありません。

  • 現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること。
  • 受給にあたり、手数料の振込みを求めること。
  • メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること。
  • 金融機関口座の暗証番号をお聞きすること。

よくあるお問い合わせ

Q:令和4年度の住民税非課税世帯とは、いつの収入を元にしていますか?

A:令和3年(2021年)1月1日から令和3年12月31日の収入です。

Q:私は一人暮らしの学生です。受給できますか?

A:本給付金は、受給の可能性がある世帯に対し確認書を送付しておりますが、「住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている者のみからなる世帯」は対象となりません。このため、次の場合、受給できません。

 住民税が課税である扶養親族(父母等)が、令和4年度の税法上の扶養親族として私を認定している。

次のいずれかにあてはまる場合は、受給できます。

  1. 扶養親族(父母等)が、令和4年度の税法上の扶養親族として私を認定してない場合
  2. 扶養親族(父母等)が、令和4年度の税法上の扶養親族として私を認定しているが、扶養親族(父母等)の世帯も住民税非課税世帯である場合

もし、東海市から確認書がお手元に届いた場合、ご家族に確認してください。

Q:令和4年4月から働き始めました。令和4年3月まで保護者(課税世帯)の扶養に入っていましたが、今は扶養されていません。確認書が届きましたが、申請してよいのですか?

 

A:基準日の課税状況での判断となります。ご質問の状況は、住民税が課税である扶養親族(父母等)の令和4年度の税法上の扶養親族として認定していることになります。
 非課税世帯給付金の申請は行わないでください。
 万一受給された場合、給付金をお返しいただくこととなりますので、ご注意ください。

Q:配偶者(住民税は課税)の扶養ですが、配偶者が単身赴任で他の区市町村に居住しています。東海市から確認書が届きましたが、申請してよいのですか?

 

A:本給付金は、受給の可能性がある世帯に対し確認書を送付しておりますが、受給要件に、「住民税が課税の、他の親族等の扶養を受けている世帯は除く」となっております。ご質問の状況は、住民税が課税である扶養親族(配偶者)の令和3年度の税法上の扶養親族として認定していることになります。
 非課税世帯給付金の申請は行わないでください。
 万一受給された場合、給付金をお返しいただくこととなりますので、ご注意ください。

Q:私の世帯は年金暮らしで住民税非課税の世帯ですが、税法上は子の扶養親族となっています。東海市から確認書が届きましたが、申請してよいのですか?

 

A:次のいずれかにあてはまる場合は、受給できます。

  1. 扶養親族(子等)が、私の世帯を令和4年度の税法上の扶養親族として認定してない場合(1人でも扶養されていない者がいる)
  2. 扶養親族(子等)が、私の世帯を令和4年度の税法上の扶養親族として認定しているが、扶養親族(子等)の世帯も住民税非課税世帯である場合

もし、東海市から確認書がお手元に届いた場合、ご家族・ご親族に確認してください。

Q:私は住民税非課税だが、確認書が届かない。なぜでしょうか?

A:以下の理由が考えられます。今一度ご確認ください。

  1. 世帯の中に、課税者がいる。
  2. 住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている。
  3. 年金を受給されている場合、住民税が年金から特別徴収(天引き)されている可能性があります。年金の振込通知書をご確認ください。

 コールセンターでは、世帯の状況をお尋ねして、一般的に該当するかどうかの回答が可能です。