副市長&部長メッセージ

平成29年3月1日

市民福祉部 健康いきがい対策監 後藤  文枝

 

3月11日で、あの東日本大震災から6年目を迎えます。
平成23年3月11日金曜日、私は娘の卒業式で、ウェスティンナゴヤキャッスルホテルにいました。「めまいか」と思う、ゆっくりとした揺れが続いていたのを覚えています。同席していた息子が、携帯で検索し、「東北が地震だよ。すごく大きいらしい。」という情報が入りました。
地震は、「いつ・どこで起きるかわからない」ということを改めて痛感しました。
そのあとは、皆さんご存じのように、テレビをつけると、釜石の沿岸部のリアルな津波の映像が、何度も流れていました。
岩手県釜石市は、本市と姉妹都市ということは、知っていましたが、行ったこともなく、東北の果てという印象でした。

しかし、震災ですごいことになっているのを “目の当たり“にしたときに、誰もが何かしたいと思ったのではないでしょうか。
私は、東海市として、釜石市の支援にいく人を募っていると聞き、いち早く手を上げ、4月6日に東海市を出発し、支援にはいりました。釜石市の1/3が壊滅状態でした。テレビで見たことが、現実として飛び込んできました。船が地上に上がり、車が家の中に突っ込み、堤防が壊され、家もガソリンスタンドもスーパーも津波にさらわれ何もなくなっていました。

震災の様子1   震災の様子2   震災の様子3

東海市の職員4人は、釜石市の職員の方に休んでいただこうということで、避難所に派遣されました。釜石市民体育館と保健福祉センターにいきました。市民体育館は、広いアリーナに一人布団一枚のスペースしかなく、箱崎地区からヘリコプターで救出された大勢の方が避難してみえました。保健福祉センターは、会議室の部屋を使って居室にしていました。高齢者の方が多く避難されていました。

避難所の様子1    避難所の様子2

普段の生活と違う避難所で暮らすことは、プライバシーがなく、自由がなく、着るものも食べるものもない状態でした。私たちが行った頃は、食事は、自衛隊の方が避難所を回ってご飯と食材を配達していました。食材を使って当番制で朝食と夕食を作っていました。この時避難者は、避難所66か所で3,193人でした。
 被災者の方の避難所生活は、3か月から6か月続き、その後仮設住宅に移り、6年経った今復興住宅の建設が進んでいますが、いまだに仮設に住んでいる方がみえます。避難者支援ということで、平成23年10月から平成27年3月までの3年6か月で合計4人の保健師を派遣しました。
東日本大震災での教訓をもとに、本市での災害医療救護活動を検討しているところです。震災で亡くなる人、その後の避難生活等で亡くなる人(震災関連死)を一人でも多くの人の命を救うのが、私たち看護職の使命だと思っています。そのためには、多くの仲間が必要です。そこで、平成25年から潜在看護職等の登録制度を開始しました。
平成27年4月、日本福祉大学看護学部が開学しました。大学の先生と協同で、27年度は3回コースで、28年度は6回コースで潜在看護職の研修会を開催しました。平成29年2月13日、日本集団災害医学会で東海市の取り組みを報告しました。
災害時に必要な知識は何かを検討し、「釜石市職員による被災時の対応の報告」、「災害時避難所運営ゲームを使っての避難所の対応の検討」、「災害時のトリアージや応急処置」、「災害時でのお産の対応」など、避難所でいかに対応していくのかを講話や実技で学びました。現在25名の方が登録しています。経験豊富な定年退職後の方が半数以上みえます。

市民公開講座(第1部)「大規模災害に備えた地域の取組み」
セッション1「東海市の行政・民間一体となった取組み」

1.東海市における防災対策について

   東海市総務部  辻 隆一郎

2.大規模災害における市の役割と潜在看護師の活用について

     東海市市民福祉部  後藤 文枝

3.地域の課題解決を目指した大学と地元市の共同

 -潜在看護師のマンパワーの活用した災害支援共助システムの構築に向けた取組み-

     日本福祉大学看護学部  新美 綾子

4.南海トラフ大地震等の大規模災害時における東海市医師会の取組み

     東海市医師会 稲坂  博             

5.大規模災害時の通信手段をより磐石なものとするために

     東海市アマチュア無線非常通信協力会  竹内 篤郎

南海トラフによる東海・東南海・南海地震は、今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの規模の地震発生の確立は、70%とされており、最大震度は7と想定されています。地震は、いつ起きるかわからないものです。日中・夜・土日や祝日で 体制は大きく変わります。その地震の被害想定は、死者460人、建物倒壊7,900件といわれています。「備えあれば憂いなし」というわけには、いかない甚大な災害が予想されています。
まずは、自助で、それから共助で、日ごろからの近所付き合いで、現在進めている地域包括ケアシステムを地域ごとにつくっていきましょう。

地域包括ケアシステム

2017年3月1日

平成29年3月1日

監査委員事務局長  井上  富啓 

 

このフレーズ、実はこれが監査の基本線になります。今回はこのフレーズを起点に監査に関する最近の動きについて、お話をさせていただきます。このフレーズ、どこにあるかといいますと、地方自治法という県や市町村など地方公共団体について定めた法律の中にあります。登場するのは、第2条第14項で、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定されています。事務と言うとデスクワーク的なイメージがありますが、この法律の中では地方公共団体が行う仕事といった理解でしょうか。そして、監査委員については、「第195条 普通地方公共団体に監査委員を置く。」から始まり第202条まで規定があります。第199条第1項で「監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。」 とし、同条の第3項で、「監査委員は、第1項又は前項の規定による監査をするに当たっては、当該普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び当該普通地方公共団体の経営に係る事業の管理又は同項に規定する事務の執行が第2条第14項及び第15項の規定の趣旨にのっとってなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。」としています。
長くなりましたが、地方自治法の一部をつまみ食いしていますので、興味のある方はインターネットで簡単に見つかりますのでご覧いただければと思います。
というわけで、監査委員は、市の仕事が、最少の経費で最大の効果が得られるように行われているかという点を特に注意して監査しなさいと定められています。ここでお気づきの方もおられると思いますが、監査そのものも市の仕事ですから、この趣旨に沿って少ない経費(人員)で最大の効果(監査効率)を目指す必要があります。事務局職員の能力向上も不可欠なのですが、所詮限度があり、人員増は経費の増加を招きます。そうした中で全国の都市の監査委員で組織する全国都市監査委員会は、これまでの監査基準の指針としてきた都市監査基準準則を廃止して、新たに監査委員監査の統一的な基準として都市監査基準を作成しました。その中での動きの一つが、横文字で恐縮ですが「リスクアプローチ」という考え方(手法)です。各部門が、自らの仕事により起こりうるリスクを洗い出し、そのリスクを軽減する対策やリスクへの対応を整えることにより、内部統制力を向上させるとともに、監査はそのリスクの重要度を見て、必要なところに監査資源を集中させることで、監査効率を高めようというものです。既にリスクマネジメントとしてとっくにやっているよという声が聞こえてきそうですが、市の監査という視点での話としてご理解をいただければと思います。
このような監査委員自らがすすめる監査機能の向上とは別に、国は監査委員制度の見直しに向けた法改正の準備を進めています。ちょうど3年前の3月1日のメッセージNo.342で見直しに触れていましたが、いよいよ今通常国会に監査委員制度の改正を含む地方自治法の改正案が提出される見込みになりました。今回の改正の基になった第31次地方制度調査会が平成28年3月16日に内閣総理大臣に提出した「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を踏まえて、全国都市監査委員会は国に対して意見を出しています。詳しくは全国都市監査委員会のホームページをご覧いただくとして、提出した意見にはいくつかの項目がありますが、その根幹は、地方自治の原則の尊重でした。地方自治法の改正案の詳細は明らかではありませんが、監査基準についても国が定めるとの情報もあり、かなり大きな制度改正となりそうです。改正後の監査委員制度が小規模の地方公共団体にとっても「最少の経費で最大の効果」を挙げるとの趣旨に合致した内容であることを祈りながら、法案の行方を見守りたいと思います。

2017年3月1日

平成29年3月1日
環境経済部次長 荒谷  幸司

 

環境経済部次長兼生活環境課長の荒谷です。今回は、「地域ねこ活動」について紹介させていただきます。

「地域ねこ活動」とは、野良猫を増やさないために、餌付けをし、捕獲して避妊又は去勢手術を施した後、もとの場所で餌やりやトイレの世話などをしながら、地域ぐるみでその猫を終生見守っていく活動です。

地域猫活動

 

野良猫たちは、自分が生き延びるために、餌を求め、縄張りを主張し、次々に子孫を残そうと必死になっています。その数は1匹の母猫の出産からスタートし、1年で約80匹近くまで増える計算になると言われています。ですから、放っておけばどんどん数が増えていき、「ごみを荒らされた」、「庭にフンをされた」、「家の中へ入ってきた」などの苦情が後を絶たない状況になってしまいます。
野良猫は、元をたどれば、心ない飼い主が、飼えなくなった子猫を遺棄したりすることで増えたのであって、生まれてきた子猫たちにしてみれば、野良猫になりたくて生まれてきた猫は1匹もいないと思います。とはいえ、一度野良猫になってしまうと、飼養管理するのは、非常に困難となりますので、早い段階での対応が必要となります。
この活動は、猫の世話をするボランティアがいるかどうか、地域全体の問題として受け入れてもらえるかどうか、終生飼養のため長期に渡る活動になる、餌やりやトイレの管理など費用や手間暇がかかるなどの問題があり、なかなか広げることが困難な状況にあります。

 

猫写真

※耳先がカットしてある猫は、不妊手術済であることを示しています。

 

現在、市民ボランティアによるまちづくり協働事業として、説明会の開催や、協力者に対する助言・指導などの活動を実施していただいていますが、協力者のいない地域では、今後、深刻な問題に発展していく可能性があります。
市では、飼い猫の避妊・去勢手術の費用の一部を補助したり、地域ねこ活動として実施する避妊・去勢手術の費用についても補助しておりますが、まだまだ野良猫による苦情が後を絶たない状況になっています。
この機会に、野良猫に悩まされている方々は、地域の問題として皆さんで考えていただき、地域ぐるみで「地域ねこ活動」への取り組みについて検討していただきたいと思います。

地域猫活動2

 

2017年3月1日