就業構造基本調査にご協力をお願いします

総務省統計局では、10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。
この調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的としており、国が行う調査の中でも特に重要なものとされる「基幹統計調査」です。

調査目的

国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別に明らかにし、国や地方公共団体における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案のための基礎資料とすることを目的としています。

調査方法・回答方法

9月上旬から、愛知県知事から任命された調査員が世帯の確認のために、調査対象地域内の各世帯を訪問し、9月下旬に選定された世帯に調査票の記入のお願いに伺います。

皆様により便利にご回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って、簡単にインターネットで回答することが可能となっていますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。

調査対象

調査の対象は、指定された調査区の中から選定した「抽出単位」に居住する、全国約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人です。

本市では、名和町、荒尾町、富貴ノ台、富木島町、大田町、高横須賀町、養父町、加木屋町の各一部が対象地域となります。

 

 

調査の詳細については、画像をクリックしてください。<外部リンク:総務省統計局>

令和4年就業構造統計調査