子ども医療費助成の拡大について

東海市では現在、中学生までを対象に、保険診療分の自己負担額を助成する子ども医療費助成を行っています。

近年全国的に、対象者を18歳到達の年度末まで拡大する自治体が増えていることから、本市においても18歳到達の年度末までを子ども医療の対象とします。

それに加えて、本市で生活を営んでいる学生等の安心した生活の確保と保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援の更なる充実を図るとともに、若い世代の本市への定住、転入を促進し、将来的な人口増加と地域経済の活性化につなげるため、24歳到達の年度末までの大学生等についても対象とします。

【開始時期】

令和2年4月1日

【対象者】

(1)高校生等

市内に住民票上の住所を有する、16歳になる年度の初日から18歳になる年度の末日までの方

※高校等に在学していない方も対象です。

(2)大学生等

市内に住民票上の住所を有する、19歳になる年度の初日から24歳になる年度の末日までの方のうち、次のいずれにも該当する方

・学校教育法第1条に規定する大学(大学院、短大を含む)、及び第124条に規定する専修学校(専門学校)等の学校に在

 学している方

・保護者の扶養を受けている方

※次に該当する方は、対象外となります。

・就労等により、保護者の扶養を受けていない方

・24歳になる年度の末日を超えて大学等に在学している方

・退学等により在学しなくなった方

【助成対象の医療】

入院に係る医療費(保険診療分)の自己負担額

※令和2年4月1日以降の医療費が対象です。

※入院時の食事代、差額ベッド代、保険外診療の医療費(先進医療の技術料等)は対象外です。

【助成の方法】

県内・県外の医療機関にかかわらず、医療機関の窓口で自己負担額をいったん支払い、その後、市役所国保課(1階・医療助成窓口)にて払い戻しの手続きをしてください。

※東海市では、子育て支援の充実を図るため、子ども医療費助成のほかにも、以下の制度を実施しています。

不妊治療費助成

 不妊治療を受けている夫婦に対し、不妊治療に要する費用を助成します。

不育症治療費助成

 不育症治療を受けている夫婦に対し、不育症の治療及び検査の費用を助成します。

妊婦医療費助成

 母子健康手帳の交付を受けている妊婦に対し、産婦人科等及び薬局(産婦人科等で処方されたもの)で受けた医療費(保険

 診療分)の自己負担額を助成します。