市民税関係の証明書の申請方法

令和3年度課税分(令和2年所得分)の市民税・県民税(所得)証明書は、6月1日から発行できます。

マイナンバーカードをお持ちの方であればコンビニエンスストアでも発行可能です。

市民税・県民税(所得)証明書

 個人の市民税・県民税に関する所得金額や課税額についての証明書を必要とする場合に申請してください。

非課税の場合には、市民税・県民税(所得)証明書の年税額欄が0円となります。非課税証明書という名称は記載されません。

住民票等証明書コンビニエンスストア交付サービス

現年度分(前年分所得)については、コンビニで取得できます。(マイナンバーカードが必要です。)詳しくは、こちら

※就学支援金等の関係で学校に提出される場合は、市役所の総合証明窓口若しくは税務課窓口にお越しください。

※働いていない未申告の方など、課税資料がない方は発行することができません。申告等が必要になりますので、お問い合わせください。

※取得事由が手数料無料の事由に該当した場合でも、コンビニでは手数料が必要となります。返金はできませんので、ご了承ください。

郵送により申請する場合

証明書は、現年度分(前年分所得)のほか前4年度分まで取得することができます。

次のものを同封して郵送で請求してください。

【本人又は同居の親族が申請する場合】

(1)税証明交付申請書(WORD. 71KB)
(2)申請者の本人確認のできる身分証明書のコピー(マイナンバーカードなど)
(3)返信用の封筒(返信用切手を貼り、返信先の住所、氏名を記入)
(4)手数料分の定額小為替(郵便局で購入)
【代理申請の場合】

※代理人(本人又は同居の親族以外の方)が申請する場合は、次の(5)と(6)も必要です。

(5)委任状(WORD.35KB)(下記の「委任状が必要な場合」を確認してください。)

(6)証明書が必要な方の本人確認のできる身分証明書のコピー(マイナンバーカードなど)

来庁により申請する場合

証明書は、現年度分(前年分所得)のほか前4年度分まで所得することができます。

窓口にみえる方の身分証明書(マイナンバーカードなど)の提示をお願いします。

税証明交付及び閲覧申請書

手数料

証明書1通につき200円

被証明者1人1年度分ごとに1通作成となります。

※ただし、以下の場合は手数料が無料となります。(郵送による申請及び来庁による申請に限る。)

・児童手当申請用

・特殊教育就学奨励費補助申請書

・老人医療費助成申請書

・自立支援教育就学奨励費補助申請用

上記以外の申請理由でも手数料が無料となる場合があります。

詳しくはお問い合わせください。

委任状が必要な場合

被証明者本人又は被証明者と同居している親族以外の方が請求する場合は、委任状が必要となります。

委任状の書式は自由ですが、委任者、受任者、委任行為を明記してください。

事業証明書

法人の所在地と名称についての証明書を必要とする場合に申請してください。

郵送申請

次のものを同封して郵送で請求してください。

(1)税証明交付申請書(WORD.71KB)

(2)返信用の封筒(返信用切手を貼り、送信先の住所、氏名を記入)

(3)手数料分の定額小為替(郵便局で購入)

来庁による申請

税証明交付申請書(WORD.71KB)により申請してください。

納税義務者欄には、本店等の所在地・名称を記入してください。

手数料

証明書1通につき200円