幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化について

令和元年(2019年)10月1日から

3～5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が無償化されました。

※0～2歳児の市民税非課税世帯の子どもも対象になります。

詳しくは次のパンフレットを御確認ください。

• 幼児教育・保育の無償化パンフレット （PDF 171.5KB）

幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用費の給付対象施設又は事業について

子ども・子育て支援法(平成24年(2012年)法律第65号)第30条の11第1項の確認がされた子ども・子育て支援施設等(以下、「特定子ども・子育て支援施設等」という。)は次のとおりです。

• 特定子ども・子育て支援施設等の一覧 （PDF 150.4KB）

無償化に係る施設等利用費の償還払いについて

元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化に伴い、保育の必要性を有する保護者が施設等利用給付認定を受けて、幼稚園・認定こども園の預かり保育、認可外保育施設(企業主導型保育事業を除く)、一時預かり事業、病児保育事業またはファミリー・サポート・センター事業を利用し給付の条件を満たす場合は、市から認定保護者に利用費の全部または一部を支払いますので、該当する方は次のとおり申請をしてください。

• 無償化に係る施設等利用費の償還払い