令和6年全国家計構造調査にご協力をお願いします

調査の目的

本調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施するものとなります。

また、この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。
 

調査の概要

調査期間

令和6年10月及び11月の2か月間にわたり、調査を行います。

※調査員が8月頃から、調査地域の確認のため、ご自宅を訪問し世帯主の氏名等の聞き取り調査を行います。

調査対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象となります(市内48世帯)。

調査事項

世帯及び世帯員に関する事項

世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況　など

家計収支に関する事項

自動引落しによる支払、口座等への入金(給与・年金等)、日々の収入と支出　など

所得及び家計資産・負債に関する事項

年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、企業年金掛金・固定資産税　など
 

調査結果の利用

皆さまにご協力いただいた調査結果は、次に掲げる資料等に活用されます。

• 年金や介護等の社会保障制度や税制の在り方を検討するための基礎資料
• 生活扶助基準の見直しを行うための基礎資料
• 貧困等生活上の困難に対する支援に関する検討を行うための基礎資料

全国家計構造調査を装った「かたり調査」にご注意を！

国や地方公共団体の職員、統計調査員等が、電話や電子メールで統計調査の依頼をしたり、個人や世帯の情報を調査することは絶対にありません。

統計調査員は、常に調査員証を携帯しています。調査員証を携帯していない者が訪問した場合、統計調査員になりすましている可能性がありますので、ご注意ください。