「個人番号カード」について

マイナンバーカード申請常設窓口(市民活動センター内)

令和2年4月1日から、太田川駅前にある市民活動センター内に「マイナンバーカード申請窓口」を新たに設置しました。

本人確認のできる写真付き書類(免許証など)をお持ちいただくだけで、簡単にマイナンバーカードの申請が可能です。

申請に必要な写真撮影も無料で行っており、待ち時間も短く、庁舎での申請よりもお手軽です。

また、土・日曜日も開設していますので、ぜひ、ご利用ください。

※行えるのは申請のみです。

●と　き　   午前9時～午後5時(緊急事態宣言のため、当面の間は開設時間を変更します)

　　　　　　(休館日:毎月第4月曜日・祝日の場合は翌日、年末年始)

●ところ　　東海市立市民活動センター ソラト3階小会議室B

●電話番号　0562ー32-0178

 マイナンバーカードに関する注意事項

マイナンバーカードの交付や更新などの手続きに関する注意事項について掲載します。

 ①　カードの受け取りができるのは本人のみ

　子ども、高齢者の方も必ず本人が窓口に来庁する必要があります。

　入院中の方などについては、市役所市民窓口課へご相談ください。

②　カードの受け取りに必要なもの

　1　受取案内ハガキ

　2　身分証明書(運転免許証などの顔写真付きは1点、顔写真無しは2点)

　3　通知カード、住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)

　※子どものカード受け取りには、親権者と子どもそれぞれの身分証明書が必要です(運転免許証などの顔写真付きは1点、顔写真無しは2点)。

③　住民基本台帳用の暗証番号は本人でしか再設定できません。

　手続きには、 個人番号カードとは別の身分証明書(運転免許証などの顔写真付きは1点、顔写真無しは2点)が必要です。

　委任状での手続きはできませんので、ご注意ください。

④　マイナンバーカードの再交付について

　カードの有効期限終了に伴い、再交付を行う場合について、古いマイナンバーカードとの交換が行えない場合は、

　 千円の手数料が発生しますので、ご注意ください。

通知カードの廃止について(令和2年5月25日)

※法律の改正により、通知カードの廃止後は以下の手続きが出来なくなりますのでご注意ください。

1　通知カードの住所、氏名等記載事項変更の手続き

　通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用するためには、通知カードの記載事項(住所、氏名等)が住民票と一致している必要があります。一致していないとマイナンバーを証明する書類として使用できません。
　変更が必要な場合は、5月22日(金)までに記載事項(住所、氏名等)の変更のお手続きをお願いします。

2　通知カードの再交付申請

　再交付が必要な場合は、通知カード再交付申請の手続きをお願いします。再発行には手数料500円がかかります。

　※新規のマイナンバーカードの申請には手数料がかからないため、マイナンバーカードの申請をオススメします。

3　市役所に返戻された通知カードの受け取りができなくなります

　書留で送付された通知カードが不在等の理由により郵便局から市役所に返戻された場合、通知カードを受け取ることができなくなります。

新たにマイナンバーが付番される方への通知方法について

　5月25日以降、新たにマイナンバーが付番される方へは、通知カードに代わり、個人番号通知書が郵送されます。

1　通知方法について

　新生児等、新たにマイナンバーが付番される方には、「個人番号通知書」が郵送されます。

　「個人番号通知書」はマイナンバー、氏名、生年月日、個人番号通知書の発行日等が記載されています。
　※既に通知カードをお持ちの方には「個人番号通知書」は発行されません。

2　注意事項

　「個人番号通知書」はマイナンバーを通知するもので、マイナンバーを証明する書類としては使用できません。

　マイナンバーを証明する書類が必要な場合は、マイナンバーカードの提示、マイナンバー入りの住民票の写し、住民票記載事項証明書の提出が必要になりますので、ご注意ください。

　「個人番号通知書」の再交付は行いません。

 

※ご注意いただきたいこと
　通知カードが廃止となっても、通知カードの記載事項(住所、氏名等)が住民票と一致している場合は、マイナンバーを証明する書類として引き続きご利用いただけます。

　また、通知カード廃止後もこれまでどおり、マイナンバーカードの申請は行うことができます。

個人番号(マイナンバー)について

平成25年5月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」が公布され、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されることとなりました。
マイナンバー制度とは、住民票を有する全ての方に付番される12桁の「個人番号(マイナンバー)」を利用して、複数の機関に存在する個人の情報を同一人であるということの確認を行い、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、市民の方にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するものです。

マイナンバーカード(個人番号カード)

マイナンバーカード(個人番号カード)は、平成28年1月から希望者に無料で交付を行っています。顔写真付きの身分証明書として利用できるほか、コンビニエンスストアでの住民票の写し等交付サービスにも利用できる便利なカードです。

申請方法

希望される方は、通知カードに同封の「個人番号カード交付申請書」に顔写真を貼付し、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に返送していただくことで申請できます。
なお、通知カードに同封の申請書に印刷されているQRコードから申請する方法やパソコンから申請する方法、または、証明写真機から申請する方法もありますので、市民窓口課までお問い合わせください。

<個人番号カード交付申請書を紛失した場合>
市民窓口課にて交付申請書を再発行いたしますので、本人または同一世帯の方が身分証明書をご持参のうえ、窓口にお越しください。

交付方法

 

 マイナンバーカード(個人番号カード)が出来上がりましたら、「個人番号カード交付通知書」(はがき)をご自宅に郵送します。
現在、個人番号カード交付書(はがき)の滞留分はありません。
交付の準備が出来次第、順次郵送しています。

交付通知書(はがき)が届きましたら、ご本人様が、必要な書類を持って、市民窓口課にお越しください。
<必要なもの>
・交付通知書(はがき)
・通知カード
・本人確認書類(※)
・住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)

※ 本人確認書類は、次の書類をご用意ください。

1点確認	住民基本台帳カード(顔写真付に限る。)、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書
2点確認	健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金通帳、医療受給者証など その他、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載されたもの。

個人番号カードを受け取っていただく際には、マイナンバーカード(個人番号カード)券面写真の確認及び暗証番号の設定が必要になりますので、 ご本人様に受け取りに来ていただく必要があります。
なお、長期入院等でやむを得ず、期限までに受け取りができない方に限り、代理人での受け取りができますので、事前に市民窓口課までお問い合わせください。

<個人番号カードのイメージ>
おもて　　　　　　　　　　　　　　　うら
　　

・券面には氏名、住所、生年月日、性別、個人番号(マイナンバー)、本人の顔写真が記載されます。
・有効期間は、20歳以上の方は10回目の誕生日まで、20歳未満の方は5回目の誕生日までです。
・個人番号カードの申請書は、通知カードに同封していますのでご利用ください。
・申請された方は、通知カードと引き換えで交付を行います。
・現在、住民基本台帳カードをお持ち方は、有効期限まで利用可能ですが、個人番号カードの交付を受ける方は回収します。(個人番号カードと住基カードを両方所有することはできません。)
・個人番号カードを 紛失した場合の再交付には、再交付手数料が必要となります。

個人番号カードの利用について

 

個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用して頂けるとともに、カードに搭載される電子証明書を活用することで、「e-tax」などの電子申請を行うことができます。

●平成28年1月から住民票等証明書コンビニエンスストア交付サービスに利用していただけます。

※ 住民票等証明書コンビニエンスストア交付サービスについてはこちら。

 

●令和3年3月から順次、全国の医療機関や薬局でマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになります。

なお、マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、 事前登録が必要となります。

スマートフォンやパソコンからも登録が可能ですが、お持ちでない方は国保課窓口にあるマイナポータルで登録すること

ができます。

※ マイナポータルウェブサイト(マイナンバーカードの健康保険証利用について)(外部リンク)

ご注意ください

マイナンバーは、個人番号カードの裏面に記載されますが、法律で認められた場合等を除き、個人番号カードの裏面をコピーすることは法律違反になります。むやみに他人にマイナンバーを教えないようにご注意ください。 

マイナンバーについて詳しい情報を知りたい方はこちら

内閣官房ホームページ

「マイナンバー社会保障・税番号制度」<外部リンク>

地方公共団体情報システム機構ホームページ

個人番号カード総合サイト<外部リンク>

政府広報オンライン

「特集　社会保障・税番号制度(マイナンバー)」<外部リンク>

マイナンバー制度に関するお問い合わせ

【マイナンバー総合フリーダイヤル】

マイナンバー制度に関する相談窓口として新たにマイナンバー総合フリーダイヤルが開設されました。幅広いご相談を受け付けています。
0120-95-0178(無料)
平日:9時30分～20時00分
土日祝日:9時30分～17時30分(年末年始12月29日～1月3日を除く)

※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合(有料)
・マイナンバー制度に関すること　　　　　　050-3816-9405　
・通知カード、個人番号カードに関すること　050-3818ー1250

※外国語対応フリーダイヤル(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)
・マイナンバー制度に関すること　　　　　　0120-0178-26
・通知カード、個人番号カードに関すること　0120-0178-27
(英語以外の言語については、平日9時30分～20時00分、土日祝日9時30分～17時30分の対応になります)