本人通知制度の概要・登録

本人通知制度とは、住民票の写しや戸籍証明書などを第三者に交付した場合に、事前に登録した方に交付した事実を通知する制度です。
※証明書の交付の可否を登録者へ事前に確認したり、第三者に交付ができないようにする制度ではありません。

登録できる方

東海市の住民基本台帳に記載されている方、されていた方
東海市が編製した戸籍又は除かれた戸籍に記載されている方

期間

登録した日から起算して5年間です。登録期間満了を経過し、かつ、更新の申請がない場合は、自動的に廃止となります。
なお、登録期間満了後も引き続き登録を希望する方は、登録期間満了日の1カ月前から再度登録の受付を行います。

申請に必要なもの

東海市本人通知制度登録申込書

• 東海市本人通知制度登録申込書 （PDF 146.3KB）

窓口

• 官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等)
• 代理人の場合は、上記の本人確認書類、委任状及び委任者の本人確認書類
• 登録の内容 : 氏名、現住所、通知を希望する住民票の住所及び戸籍の本籍地番など

• 委任状

対象

住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍全部(個人)事項証明書、戸籍の附票の写しなど
※消除された住民票、戸籍の附票、除かれた戸籍も含みます。

通知する内容

• 住民票の写し等を交付した年月日
• 交付した住民票の写し等の種別及び通数
• 交付した住民票の写し等の交付請求者の種別(代理人又は代理人以外の者)
  ※交付した第三者の個人に関する情報については、通知されません。

なお、交付通知書に記載のない内容について確認が必要な場合は、「個人情報の保護に関する法律(平成15年(2003年)法律第57号)第77条第 1 項」の規定に基づき、開示請求を行うことができます。ただし、開示請求を行った場合でも、即日の開示及び第三者に関する個人情報は、開示できませんので、御了承ください。

その他

本人が、他の市町村に居住している場合や疾病その他やむを得ない理由で、直接申込みできない場合は、郵便等での申込みも受け付けます。
詳しくは、市民窓口課までお問い合わせください。