東海市DXについて

東海市DX推進基本方針

社会情勢の変化等にデジタル技術を活用して対応し、時代のニーズに応える行政運営の実現に向けて、本市がDXを進めていくうえで直近で取り組むべき重点取組事項とそれらに関する基本的な考え方等を示す「東海市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進基本方針」を改定しました。(2026年3月改定)

• 東海市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進基本方針(第2.0版) （PDF 670.3KB）

ガバメントクラウド以外の環境への移行にかかる比較結果の公表について

　令和3年(2021年)9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体は、住民記録や地方税などの対象20業務を取り扱う基幹系システムを、国が策定した標準仕様に準拠したシステム(標準準拠システム)へ移行することが義務付けられています。

　これらのシステムの稼働環境については、国が整備するクラウド環境「ガバメントクラウド」の利用が原則(努力義務)とされており、同環境へ移行する際の経費については、国からの財政支援(デジタル基盤改革支援補助金)を受けることができます。

　一方で、ガバメントクラウド以外の環境(民間のクラウドサービス等)へ移行する場合であっても、以下の条件をいずれも満たす場合には、例外的に財政支援の対象となります。

• 性能面や経済合理性等について、ガバメントクラウドと定量的に比較した結果を公表し、継続的なモニタリングを行うこと
• ガバメントクラウドと接続し、必要なデータ連携を可能とすること

　本市において検討した結果、以下の標準準拠システムについて、性能面やコスト面で有利であると判断いたしました。

　つきましては、ガバメントクラウドと本市が採用するクラウド環境との比較結果を、以下のとおり公表いたします。

• 性能面・経済合理性の比較結果(戸籍及び戸籍の附票システム) （PDF 989.1KB）
• 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部リンク）