特定個人情報保護評価に関すること

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

特定個人情報保護評価の概要

行政機関等は、特定個人情報ファイルの対象人数、取扱者数、過去1年以内における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無に基づく、「しきい値判断」を行い、その結果に基づき、実施が義務付けられる基礎項目評価、重点項目評価、全項目評価のいずれかの評価を実施します。評価の種類により、基礎項目評価書、重点項目評価書、全項目評価書の作成をします。

特定個人情報保護評価書の公表

しきい値判断の結果に基づき作成した評価書は以下のとおりです。

評価書一覧表

番号	評価書の名称	基礎項目評価書	重点項目評価書
1	住民基本台帳に関する事務	○	○
2	保育料等の徴収等に関する事務	○
3	予防接種の実施等に関する事務	○
4	障害者福祉関係事務	○
5	個人住民税関係事務	○	○
6	固定資産税関係事務	○
7	軽自動車税関係事務	○
8	税の収滞納管理に関する事務	○	○
9	国民健康保険事務	○
10	国民年金関係事務	○
11	児童扶養手当等に関する事務	○
12	母子保健事業の実施等に関する事務	○
13	児童手当の支給に関する事務	○
14	後期高齢者医療保険事務	○
15	健康推進事業の実施等に関する事務	○
16	障害者自立支援に関する事務	○
17	子ども・子育て支援法関係事務	○
18	児童の保護者に対する援護扶助費の支給に関する事務	○
19	人事給与支払関係事務	ー
20	新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務	○
21	新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する事務(令和6年9月30日終了)	○	○
22	住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に関する事務	○
23	ふるさと納税事務	○
24	子ども医療費助成事務	○
25	心身障がい者医療費助成事務	○
26	母子家庭等医療費助成事務	○
27	後期高齢者福祉医療費助成事務	○
28	障害児通所給付の徴収に関する事務	○

　作成した評価書は、国の機関である個人情報保護委員会に提出し、公表することが義務付けられています。上記の評価書は、個人情報保護委員会に提出し、下記のサイトで公表しています。

　評価実施機関名に「東海市長」と入力し、検索すると評価書の閲覧ができます。

• マイナンバー保護評価書検索（外部リンク）