令和8年経済センサス-活動調査の実施について

調査の目的

「経済センサスー活動調査」は、全ての産業分野における売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の期日

令和8年(2026年)6月1日現在で実施します。

調査の対象

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。

事業所とは

この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が

単一の経営主体のもと(グループ企業は含めません)で、
一定の場所(一区画)を占めて、
従業者と設備を有し、
継続的に行われているもの

をいいます。

例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所(一区画)を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。

調査事項

調査は、(1)国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査(以下「甲調査」という。)と、(2)国及び地方公共団体の事業所に対する調査(以下「乙調査」という。)の2つの調査から成り、主な調査事項については、以下のとおりです。

(1)甲調査

産業や傘下事業所の有無等に応じた調査票により把握します。
〈基礎項目〉
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
〈経理項目〉
資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

(2)乙調査

〈基礎項目〉
名称、電話番号、 所在地、職員数、主な事業の内容

調査結果の利用

調査結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、 経営の参考資料として、事業者の方々にも広く活用されています。