【1】申請をする前に

1 補助金対象設備

(1)　単独補助

• 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  補助金額　最大　10,000円
• 家庭用燃料電池システム
  補助金額　最大　50,000円
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
  補助金額　最大　80,000円
• 電気自動車等充給電設備
  補助金額　最大　50,000円
• 太陽熱利用システム(自然循環型)
  補助金額　最大　16,000円
• 太陽熱利用システム(強制循環型)
  補助金額　最大　48,000円

(2)　一体的導入補助

ア

• 住宅用太陽光発電施設
• 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
• 定置用リチウムイオン蓄電システム

　補助金額　最大　130,000円(内訳については下記参照)

• 太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じて得た額(最大40,000円)に90,000円を加算した額。
• 公称最大出力値はkW単位で、小数点以下第3位を切り捨て得た値とする。補助額に1,000円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた額。なお、公称最大出力の合計値が4kWを超える場合は4kWとして算出する。

イ

• 住宅用太陽光発電施設
• 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
• 電気自動車等充給電設備

　補助金額　最大100,000円(内訳については下記参照)

• 太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じて得た額(最大40,000円)に60,000円を加算した額。
• 公称最大出力値はkW単位で、小数点以下第3位を切り捨て得た値とする。補助額に1,000円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた額。なお、公称最大出力の合計値が4kWを超える場合は4kWとして算出する。

ウ

• 住宅用太陽光発電施設
• 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
• 高性能外皮等

　補助金額　最大　150,000円(内訳については下記参照)

• 太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じて得た額(最大40,000円)に110,000円を加算した額。
• 公称最大出力値はkW単位で、小数点以下第3位を切り捨て得た値とする。補助額に1,000円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた額。なお、公称最大出力の合計値が4kWを超える場合は4kWとして算出する。
• 対象となるのは、いわゆるZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)です。
  • ZEH:外皮の断熱性等の大幅向上と効率的な設備システムの導入により、省エネルギーを実現した上で再生可能エネルギーを導入し、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅のこと。
  • 高性能外皮等:ZEHに必要な高断熱外皮、空調設備、給湯設備(家庭用燃料電池システムを除く)及び換気設備のこと。

※補助金の対象となる設備は愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象設備である必要があるため、次のリンクを参照して、補助金の対象設備であることを確認してください。

• 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（外部リンク）

2 交付申請

1. 既存住宅又は新築住宅に対象設備を設置する方。(高性能外皮等については新築に限る)
   設置工事着工予定日の14日前までに申請してください。
2. 対象設備が設置された住宅を購入する方。(高性能外皮等については初めて登記する住宅に限る)
   所有権保存登記又は所有権移転登記の予定日の14日前までに申請してください。
   ※完成売り建売住宅又は住宅会社により一度登記されたモデルハウスを購入される方を想定しています。
   更地の状態、基礎部分のみ完成した状態及び建設中の状態の建売住宅は、新築住宅扱いになります。

• 補助金交付申請書(様式1)の日付は、窓口提出時に記入してください。
• 申請は世帯毎で行ってください。同一対象設備に対して、申請は1回限りです。

3 実績報告

完了日から起算して60日を経過した日、又は令和6年3月22日のいずれか早い日までに報告してください。
完了日は次のとおり。

• 一体的導入補助の高性能外皮等以外の場合(ZEH以外の場合)
  • 既存住宅・新築住宅に対象設備を設置される方においては以下の1～2のうち最も遅い日
  • 対象設備が設置された住宅を購入される方においては以下の1、2、4、5のうち最も遅い日
• 一体的導入補助の高性能外皮等の場合(ZEHの場合)
  • 新築住宅の場合においては以下の1、3のうち最も遅い日
  • 対象設備が設置された住宅を購入される方においては以下の1、3、4のうち最も遅い日

1. 電力事業者との太陽光発電からの電力需給契約に係る系統連系・受給開始日
2. 対象設備の保証書に記載される保証の開始日
3. 国ZEH支援事業の補助確定通知書の通知日
4. 当該住宅の所有権保存登記の日
5. 当該住宅の所有権移転登記の日

※国ZEH支援事業:経済産業省、国土交通省及び環境省がZEHの普及推進を目的として実施する補助事業

4 設置計画(申請内容)を変更する場合

設置計画の変更には設置工事着工前に変更申請が必要な場合があります。
変更が決まった時点で直ちにご相談ください。(補助金がお支払いできなくなる恐れがあります。)

5 要綱

• 要綱 （PDF 410.1KB）