【1】申請をする前に

1 補助対象設備

(1)　単独補助

• 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  補助金　上限額　10,000円
• 家庭用燃料電池システム
  補助金　上限額　50,000円
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
  補助金　上限額　80,000円
• 電気自動車等充給電設備
  補助金　上限額　50,000円
• 太陽熱利用システム(自然循環型)
  補助金　上限額　16,000円
• 太陽熱利用システム(強制循環型)
  補助金　上限額　48,000円

(2)　一体的導入補助

ア

• 住宅用太陽光発電施設
• 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
• 定置用リチウムイオン蓄電システム

　補助金　上限額　130,000円(内訳については下記参照)

• 太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じて得た額(最大40,000円)に90,000円を加算した額。
• 公称最大出力値はkW単位で、小数点以下第3位を切り捨て得た値とする。補助額に1,000円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた額。なお、公称最大出力の合計値が4kWを超える場合は4kWとして算出する。

イ

• 住宅用太陽光発電施設
• 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
• 電気自動車等充給電設備

　補助金　上限額　100,000円(内訳については下記参照)

• 太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じて得た額(最大40,000円)に60,000円を加算した額。
• 公称最大出力値はkW単位で、小数点以下第3位を切り捨て得た値とする。補助額に1,000円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた額。なお、公称最大出力の合計値が4kWを超える場合は4kWとして算出する。

ウ

• 住宅用太陽光発電施設
• 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
• 高性能外皮等

　補助金　上限額　150,000円(内訳については下記参照)

• 太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じて得た額(最大40,000円)に110,000円を加算した額。
• 公称最大出力値はkW単位で、小数点以下第3位を切り捨て得た値とする。補助額に1,000円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた額。なお、公称最大出力の合計値が4kWを超える場合は4kWとして算出する。
• 対象となるのは、いわゆるZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)です。
  • ZEH:高性能外皮等を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ又はマイナスの住宅をいう。
  • 高性能外皮等:ZEHに必要な高断熱外皮、空調設備、給湯設備(家庭用燃料電池システムを除く)及び換気設備のこと。

※補助金の対象となる設備は愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象設備である必要があるため、次のリンクを参照して、補助金の対象設備であることを確認してください。

• 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（外部リンク）

2 交付申請

1. 居住する住宅を新築するのに合わせて、対象設備を設置する方は、設置工事の完了予定日の14日前までに申請してください。(住宅本体の建築契約の中に対象設備の導入が含まれている場合に限ります)
2. 居住する既存住宅に対象設備を設置する方は、設置工事の着工予定日の14日前までに申請してください。
3. 対象設備が設置された住宅を購入する方は、所有権保存登記又は所有権移転登記の予定日の14日前までに申請してください。(完成売り建売住宅又は住宅会社により一度登記されたモデルハウスを購入される方を想定しています。更地の状態、基礎部分のみ完成した状態及び建設中の状態の建売住宅は除きます。)

• 補助金交付申請書(様式1)の日付は、窓口提出時に記入してください。
• 申請は世帯毎で行ってください。同一対象設備に対して、申請は1回限りです。

3 実績報告

完了日から起算して90日を経過した日、又は令和7年3月24日(交付申請時に一体的導入である新築住宅への設置者で工事完了予定日を令和7年4月1日以降とした場合には令和7年9月30日)のいずれか早い日までに報告してください。

完了日は設置する対象設備等により異なります。(例えば、定置用リチウムイオン蓄電システムの単独補助と一体的導入の高性能外皮等で同時に申請した場合には、各申請の完了日が異なりますのでご注意ください。)

• 新築住宅・既存住宅に対象設備を設置される方は、下記の1に掲げる日
• 対象設備が設置された住宅を購入される方は、下記の1、4、5に掲げる日のうちいずれか遅い日

• 新築住宅の場合は、下記の2、3に掲げる日のうちいずれか遅い日
• 対象設備が設置された住宅を購入される場合は、下記の2から5に掲げる日のうちいずれか遅い日

1. 対象設備の保証書に記載される保証の開始日
2. 補助対象経費の支払いが完了した日
3. 国ZEH支援事業の補助金交付額確定通知書の通知日
4. 当該住宅の所有権保存登記の日
5. 当該住宅の所有権移転登記の日

※国ZEH支援事業:経済産業省、国土交通省及び環境省がZEHの普及推進を目的として実施する補助事業

4 設置計画(申請内容)を変更する場合

設置する設備の型番等を変更する場合には、設置工事の着工前に変更申請する必要があります。

また、新築住宅への一体的導入補助の場合(新築住宅の本体工事に係る請負契約に住宅用太陽光発電施設を含む補助対象設備の設置が含まれる場合)に限り、年度をまたいで工事を行うことができますが、年度をまたぐ工事完了予定日の変更、及び令和7年(2025年)10月1日以降への変更はできません。

令和6年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱

• 令和6年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱 （PDF 452.1KB）