令和6年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

【重要】実績報告書等の提出期限をご確認ください。

実績報告書等の提出期限は、事業の完了日から起算して90日を経過した日、又は令和7年3月24日(月曜日)のいずれか早い日までです。(住宅の新築に合わせて補助対象設備を一体的導入する場合で、補助金交付申請時に工事完了予定年月日を令和7年4月1日以降にした場合を除きます)

書類に誤りがあったり、添付資料の不足等があったりした場合には受理することはできませんので、期限には余裕をもって実績報告書等を提出してください。

なお、事業の完了日は設置する対象設備等により異なりますので、下記をご確認ください。

• 【1】申請をする前に

【お知らせ】定置用リチウムイオン蓄電システムの補助金額を引き上げました。(令和6年7月1日改正)

愛知県が「定置用リウムイオン蓄電システム」の補助基準額を引き上げましたので、本市もこれに合わせて下記のとおり補助金額を引き上げました。

〈単独補助〉定置用リチウムイオン蓄電システム

　上限額　80,000円→上限額　150,000円

〈一体的導入補助〉住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、定置用リウムイオン蓄電システム

　上限額　130,000円→上限額　200,000円

※すでに交付内定を受けている方につきましては、補助金変更交付申請書を提出することで変更後の補助額を受けることができます。詳しくは、対象者に通知する文書でご確認ください。(7月1日発送済)

住宅用地球温暖化対策設備の導入に補助します

東海市では、再生可能エネルギーの利用推進と温室効果ガスの排出量の削減による地球温暖化対策の一環として、自ら居住するための住宅に所定の要件を満たした住宅用太陽光発電施設等を設置する個人に対して、その費用の一部を補助します。

令和5年度から令和6年度の主な変更点

補助対象設備に関すること

• 住宅用太陽光発電施設の最大出力(構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値)を10キロワット未満から50キロワット未満に変更しました。
• 住宅用太陽光発電施設を設置する場合の系統連系は任意とし、完全自家消費型の太陽光発電施設についても補助の対象としました。
• ZEHの適合の確認要件として、これまでの国の補助を受ける場合に加え、BELS(第三者認証)を追加し、いずれかの場合を選択できるようにしました。

補助金交付申請に関すること

• 補助対象者は、申請年度内に工事が完了する者のみとしていましたが、住宅の新築に合わせて補助対象設備を一体的導入する場合(新築住宅の本体工事に係る請負契約に住宅用太陽光発電施設を含む補助対象設備の設置が含まれる場合)に限り、年度をまたいで工事を行う場合も新たに補助の対象としました。(既存の住宅に設置する場合や、建売住宅を購入する場合は対象外)
• 補助金交付申請は、補助対象設備に係る設置工事の着工予定日の14日前までとしていましたが、住宅の新築に合わせて補助対象設備を設置する場合(新築住宅の本体工事に係る請負契約に補助対象設備の設置が含まれる場合)に限り、工事完了予定日の14日前までに変更しました。

補助金実績報告に関すること

• 住宅用太陽光発電施設を設置する場合の系統連系を任意としたことに伴い、「電気事業者が発行する系統連係日を証する書類の写し」を提出する必要がなくなったことから、補助金実績報告期限の起算となる日を変更しました。

様式を前年度から変更しておりますので、申請時には必ず令和6年度の様式を使用してください。令和5年度以前の様式では受理することはできません。

申請前の確認事項、必要書類など

補助金交付要綱、手続きの流れ、添付書類チェックシート等を確認の上、申請してください。また、実績報告書を提出する時点で、対象設備設置場所に住民登録が必要です。転入を伴う場合は、十分にご注意ください。

※実績報告に必要な書類、補助金の請求に必要な書類、設置計画の変更及び申請の取下げ等に必要な書類は近日中に掲載します。

• 【1】申請をする前に
• 【2】交付申請に必要な書類
• 【3】実績報告に必要な書類
• 【4】補助金の請求に必要な書類(全ての方が提出)
• 【5】設置計画の変更、申請の取下げ又は取得財産の処分に必要な書類