令和7年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

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ページ番号1006627  更新日 2025年4月8日

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住宅用地球温暖化対策設備の導入に補助します

再生可能エネルギーの利用推進と温室効果ガスの排出量の削減による地球温暖化対策の一環として、自ら居住するための住宅に所定の要件を満たした住宅用太陽光発電施設等を設置した個人に対して、その費用の一部を補助します。

住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金チラシ

令和6年度から令和7年度の主な変更点

補助金の交付に必要な書類の提出は工事完了後のみとしました。

  • 設置工事を完了した日以降に交付申請書等を提出してください。(設置工事を完了した日は、設置した設備や契約内容により異なります)
  • 設置する設備が補助金の対象設備であるか分からない場合は、事前に問い合わせください。

補助金の交付に必要な書類の提出期限を変更しました。(工事が完了した日から90日を経過した日までを廃止)

  • 提出期限は令和8年3月19日までです。
  • 補助金は予算で定める額の範囲内で交付しますので、設置工事が完了後速やかに補助金交付申請してください。

くらしカーボンニュートラルクラブへの入会を必要としました。

  • 住宅用太陽光発電施設、家庭用燃料電池システム又は定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する方は、東邦ガス株式会社の「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会申込書を提出してください。

補助金の予算額

令和7年度当初予算額 41,394,000円

補助対象者

補助金の交付を受けるためには、以下の要件のいずれにも該当する必要があります。

1.次のいずれかに該当する方

  • 自らが所有し、かつ、居住する市内の住宅(新築を含む。)に対象設備を新たに設置した方
  • 第三者が所有する市内の住宅に居住する者で当該住宅の所有者の承諾を受けて対象設備を新たに設置した方
  • 対象設備が設置された市内の住宅を自らが居住する目的で購入した方
  • 自らが所有し、かつ、居住する高性能外皮等を備えた住宅を市内に新築した方
  • 高性能外皮等を備えた市内の住宅を自らが居住する目的で購入した方

2.対象設備に係る設置工事を完了した日が令和7年4月1日から令和8年3月19日までにある方

3.交付申請日時点において市内に居住し、かつ住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記録されている方

4.市税を滞納していない方

5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者でない方

補助対象設備、補助金の上限額

単独補助

補助対象設備の種類 補助金の上限額
家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 10,000円
家庭用燃料電池システム 50,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム 150,000円
電気自動車等充給電設備 50,000円
太陽熱利用システム(自然循環型) 16,000円
太陽熱利用システム(強制循環型) 48,000円

一体的導入補助

補助対象設備の種類 補助金の上限額 備考
  • 住宅用太陽光発電施設
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム

3つの設備を同時に設置した場合に限ります

200,000円
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じて得た額(最大40,000円)に160,000円を加算した額。(1,000円未満の端数は切り捨て)
  • 公称最大出力値はkW単位で、小数点以下第3位を切り捨て得た値とし、公称最大出力の合計値が4kWを超える場合は4kWとして算出します。
  • 住宅用太陽光発電施設
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 電気自動車等充給電設備

3つの設備を同時に設置した場合に限ります

100,000円
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じて得た額(最大40,000円)に60,000円を加算した額。(1,000円未満の端数は切り捨て)
  • 公称最大出力値はkW単位で、小数点以下第3位を切り捨て得た値とし、公称最大出力の合計値が4kWを超える場合は4kWとして算出します。

一体的導入補助(ZEH水準省エネ住宅)

補助対象設備の種類 補助金の上限額 備考
  • 住宅用太陽光発電施設
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 高性能外皮等

3つの設備を同時に設置した場合に限ります

150,000円
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じて得た額(最大40,000円)に110,000円を加算した額。(1,000円未満の端数は切り捨て)
  • 公称最大出力値はkW単位で、小数点以下第3位を切り捨て得た値とし、公称最大出力の合計値が4kWを超える場合は4kWとして算出します。
  • 対象となるのは、いわゆるZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)で、国ZEH支援事業の対象となった住宅又は、BELS評価書における『ZEH』水準に相当する住宅です。

※補助金の対象設備は愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象設備である必要があります。下記のリンクを参照して、補助金の対象設備であることを確認してください。また、補助金の対象設備であるか分からない場合は、工事を始める前に市へ問い合わせください。

補助金交付申請

対象設備に係る設置工事を完了した日から令和8年3月19日までに補助金交付申請書に必要な書類を添えて市に提出してください。工事が完了した日とは、次に掲げる日とします。

補助対象者 補助対象設備 工事が完了した日
  • 自らが所有し、かつ、居住する市内の住宅(新築を含む。)に対象設備を新たに設置した方
  • 第三者が所有する市内の住宅に居住する者で当該住宅の所有者の承諾を受けて対象設備を新たに設置した方
単独補助 対象設備の保証書に記載された保証の開始日
一体的導入補助 対象設備の保証書に記載された保証の開始日のうちいずれか遅い日
  • 対象設備が設置された市内の住宅を自らが居住する目的で購入した方
単独補助
  • 対象設備の保証書に記載された保証の開始日
  • 当該住宅の所有権保存登記の日
  • 当該住宅の所有権移転登記の日

のうちいずれか遅い日

一体的導入補助
  • 対象設備の保証書に記載された保証の開始日
  • 当該住宅の所有権保存登記の日
  • 当該住宅の所有権移転登記の日
のうちいずれか遅い日
  • 自らが所有し、かつ、居住する高性能外皮等を備えた住宅を市内に新築した方
一体的導入補助(ZEH水準省エネ住宅)
  • 補助対象経費の支払が完了した日
  • 国ZEH支援事業の補助金交付額確定通知書の通知日

のうちいずれか遅い日

  • 高性能外皮等を備えた市内の住宅を自らが居住する目的で購入した方
一体的導入補助(ZEH水準省エネ住宅)
  • 補助対象経費の支払が完了した日
  • 国ZEH支援事業の補助金交付額確定通知書の通知日
  • 当該住宅の所有権保存登記の日
  • 当該住宅の所有権移転登記の日

のうちいずれか遅い日

  • 補助金交付申請は必ず持参して提出してください。郵送やメールでは受付できません。
  • 対象設備を複数同時に申請する場合(例:家庭用エネルギー管理システム(HEMS)と家庭用燃料電池システム等)においても、添付書類はそれぞれ必要となります。
  • 同一対象設備に対する補助金交付申請は1世帯につき設備ごとに1回限りです。

補助金交付要綱、必要書類など

補助金交付要綱、補助金交付申請チェックシート等を確認の上で申請してください。

令和7年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱

補助金交付申請書様式及び添付書類様式など

くらしカーボンニュートラルクラブ入会の案内

住宅用太陽光発電施設、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システムの補助申請をされる方は、同時に「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会申込が必要です。

補助金の交付申請時に「くらしカーボンニュートラルクラブ」の入会申込書を提出してください。

総務省からのお知らせ

太陽光発電システムを原因とする無線設備への障害防止について、総務省から下記のとおりお知らせがありました。(以下、総務省からの通知から引用)

太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでおります。特に大規模な太陽光発電所に限らず、住宅用の太陽光発電システムを構成する一部機器が地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等の人命に関わる無線設備に障害を与えた事例も多く発生しています。無線通信への影響を低減させる具体的な方法として、不要発射が少ないと見込まれる装置(例えば、CISPR11 第6.2版の基準に整合していることの認証を受けた装置)を選定するか、電力線の遮蔽を行うなどの無線通信への影響を低減する施工の実施、あるいは無線設備に障害を与えた場合、ノイズフィルタを挿入するなど障害の原因の除去を行うことが考えられます。

以上のことから、無線通信への影響を低減させる装置をご検討いただきますようお願いします。なお、装置や施工に関しての詳細は、装置製造メーカー・施工会社へお問い合わせください。

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