公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出及び申出について

制度のあらまし

県や市町村等が、住みよい街づくりをするために必要な道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的として、昭和47年に「公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)」が制定されました。
この法律には、

• 土地の所有者が一定の要件を満たした土地を売買などするときは、知事(土地が市の区域内に所在する場合は市長)に事前に届けること(届出制度)
• 土地の所有者が一定の要件を満たした土地を県や市町村等に対して買取を希望するときは、知事(土地が市の区域内に所在する場合は市長)に申出ができること(申出制度)

の2つの制度が設けられており、届出・申出を受けて県や市町村等がその土地を公共施設の整備等に必要なものと判断したときは、土地の所有者と協議を行い、合意に至ればその土地を買い取らせていただくというものです。

届出の必要がある土地(届出制度)

東海市内にある土地の所有者が、次のような一定の要件を満たした土地を売買や交換などにより有償で譲渡しようとするときは、契約を結ぶ前に東海市長に届け出る必要があります。

届出が必要な土地

都市計画区域内

• 200平方メートル以上の土地で、次に掲げる土地を一部でも含む場合
  • 道路、都市公園、河川等の都市計画施設の区域内にある土地
  • 道路、都市公園、河川等の区域として決定された区域内にある土地
  • 特定土地区画整理事業のうち知事が指定し公告したもの、住宅街区整備事業又は、生産緑地地区の区域内にある土地
•  市街化区域で、5,000平方メートル以上の土地の場合

都市計画区域外

• 200平方メートル以上の土地で、都市計画施設の区域内にある土地を一部でも含む場合

届出の必要がない土地

• 国、地方公共団体などに譲渡する場合
• 重要文化財の指定を受けた土地又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の届出を要する土地の場合
• 都市計画施設又は土地収用法等の事業の用に供するために譲渡する場合
• 都市計画法の開発許可を受けた開発行為に係る開発区域内の土地の場合
• 都市計画法の先買いの対象となる土地の場合
• 公拡法の届出又は申出をした土地で、県、市町村等と協議が成立しなかった等のものについて、譲渡制限期間が経過してから1年以内に届出(申出)者本人が譲渡する場合(ただし、1年以内に届出(申出)者から土地の所有権を取得した者が、有償で譲渡する場合は、届出の対象となります。)
• 国土利用計画法(国土法)の規定による規制区域、監視区域又は注視区域内において、同法に基づく土地取引の許可申請又は事前届出をした場合(現在、愛知県ではこれらの区域の指定はありません。)
• 農地又は採草放牧地の譲渡で、農地法第3条第1項の許可を要する場合
• 生産緑地法による買取りの申出をした生産緑地で、市町村長から買い取らない旨の通知があった日の翌日から1年の間に譲渡する場合(ただし、申出時から所有者が変わっている場合には、1年以内であっても届出が必要になります。)

公的機関に買取を希望する土地(申出制度)

東海市内にある土地の所有者が、県や市等の公的機関に対して、次のような一定の要件を満たした土地の買い取りを希望するときは、東海市長に申出することができます。

申出ができる土地

都市計画区域内

• 100平方メートル以上の土地
  (他市では200平方メートル以上を要件としている場合もありますので、土地の所在する市区町村に確認してください。)

都市計画区域外

• 200平方メートル以上の土地で、都市計画施設の区域内にある土地を一部でも含む場合

手続きの流れについて

土地所有者は、譲渡する前に、東海市長あての届出書に必要な書類を添付して、用地課へ1部提出してください。
届出を受けた土地について、県や市等の公的機関が公有地として必要と判断した場合は、東海市長は届出がなされた日から起算して3週間以内に買取りの協議をさせていただく旨を通知します。また、買取協議の実施の通知があった日から起算して3週間以内は、他人にその土地を譲渡することはできません。申出についても同様です。

税制上の優遇措置について

届出者又は申出者は、協議の成立により、土地を県や市町村等へ売却していただいた場合は、租税特別措置法に基づき、その譲渡所得金額から、1,500万円までの特別控除が受けられます。(特別控除に関する詳しい要件等についてはお近くの税務署にご相談ください。)
届出又は申出を行えば、県や市町村等が必ず買取るという制度ではありませんので、御注意ください。
 

申請方法

窓口

1. 土地有償譲渡届出書又は土地買取希望申出書
2. 当該土地の位置図(道路地図等)、周辺状況図(住宅地図等)
3. 面積が実測の場合は実測図

上記書類を各1部窓口で提出してください。

郵送

1. 土地有償譲渡届出書又は土地買取希望申出書
2. 当該土地の位置図(道路地図等)、周辺状況図(住宅地図等)
3. 面積が実測の場合は実測図

上記書類を各1部郵送してください。

詳しくは、東海市役所用地課までお問い合わせください。

様式等

• 土地有償譲渡届出書 （PDF 95.6KB）
• 土地有償譲渡届出書 （Word 37.5KB）
• 土地有償譲渡届出書(記載例) （PDF 171.9KB）
• 土地買取希望申出書 （PDF 89.1KB）
• 土地買取希望申出書 （Word 36.0KB）
• 土地買取希望申出書(記載例) （PDF 130.6KB）