施政方針

令和8年度施政方針について

あいさつ

　最初に、議員各位始め市民の皆様の日頃からの温かいご支援、ご協力によりまして、本市のまちづくりが着実に進展しておりますことを、この場をお借りいたしまして、厚く御礼申し上げます。

市政運営の基本姿勢

　さて、我が国は、人口減少社会、少子高齢社会に直面しております。国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計では、2070年には日本の総人口が約8,700万人まで減少し、そのうち65歳以上の高齢者が約4割を占めると予測されております。このような統計が示す未来は、労働力不足や国内市場の縮小など、地域経済や行政サービスに多大な影響を及ぼすことが危惧されるところでございます。
　このような厳しい社会情勢の中ではありますが、本市においては、これまでの先見性に富んだ先進的な施策が実を結び、継続的な人口減少対策により、市の人口規模を維持し続けており、市民の皆様がいきいきと暮らす、元気で活力あるまちとしての歩みを進めております。
　私は、今後におきましてもこれまでの歩みを止めることなく、社会の変化やニーズの多様化に迅速かつ的確に対応し、その勢いをさらに加速させていく決意を新たにしているところでございます。そして、「まちづくりをさらに飛躍させ、ステップアップ」することにより、誰もが「住んでよかった」「これからも住み続けたい」と心から誇れるまちを目指してまいります。

物価高対策への決意

　現在、市民の皆様が直面している物価高への対応につきましては、7年度に引き続き、国の交付金を活用しながら、事務コストを最小限に抑えつつ、スピード感をもって市民の皆様を支援し、暮らしの安全を守ってまいります。
　本年2月から実施しております水道料金の基本料金の免除につきましては、5月まで継続して実施いたします。併せて、4月1日からを予定しておりました水道料金の料金改定の実施につきましても6月まで2か月延期いたします。
　また、全国的にもあまり例のない1口、1,000円から購入できる30%のプレミアム率が付与された本市初のデジタル商品券を発行し、来月から商品券の申込を予定しております。高騰している食料品や生活物品の購入に役立てていただきたいと考えております。
　今後も市民生活を最優先に考え、どのような状況にあっても、市民や事業者の暮らしを守り抜くという強い使命感を持って物価高対策に取り組んでまいります。

経済見通し

　我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要な状況にあります。また、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっております。
　本市におきましても、基幹産業である鉄鋼業において、円安の進行による原材料価格の高騰や国際的な通商環境の変化が、経営や雇用に影を落とすことが懸念されるところでございます。

本市を取り巻く状況

　経済見通しについては、不透明な部分がある一方で、ご案内のとおり本年は、アジア競技大会が開催される年でございます。カバディ競技の競技会場として、市民の皆様の大会に向けた機運を醸成し、国内外から訪れる多くの人々を温かく迎え入れるため、市内全域にシティドレッシング、いわゆる都市装飾を施すとともに、太田川駅東エリアにおける聖火リレーを盛り上げるためのイベントを開催いたします。
　また、誰もがカバディに親しみを持っていただくため、「観る」だけでなく「体験」をできるイベントとして引き続きカバディの体験会や市内小中学生によるカバディ大会を開催するとともに、大会の開催期間中は山車まつりを中心とした本市の文化・魅力を国内外に発信してまいります。
　さらに、小中学校においてインド料理による給食の提供や、アジア各国の映画を創造の杜交流館で上映する多文化共生推進映画祭を実施することにより、大会を契機としてアジア各国や地域との交流及び多文化共生を推進してまいります。
　太田川駅西地区においては、100ヘクタールのまちづくりが大きく動き出します。春には商業施設が開業し、令和9年4月の日本福祉大学東海キャンパス拡張に向けた工事の進展などにより、新たなまちの輪郭が見え始めてまいります。更なるまちの活気とにぎわいが広がることを確かな活力へと変え、未来に向けた「飛躍」の年にしてまいります。

令和8年度予算の主要な施策

　令和8年度の予算規模は、一般会計では551億1,300万円で、前年度の6月現計予算額に比べて4.2%の減、全会計総額は、793億3,845万円で、同様に6.0%の減となっております。
　予算の詳細につきましては、後ほど企画部長より説明させていただきますが、私からは、第7次総合計画の施策体系に位置づけられている5つの分野のめざすまちの姿及び施策の推進を下支えする行政推進項目を中心に、ご説明申し上げます。

めざすまちの姿1「安心して子育てができ、子どもが健やかに育っている」

　1点目は、めざすまちの姿を「安心して子育てができ、子どもが健やかに育っている」とする子ども・子育て分野でございます。
　これからのまちづくりの主役となります子どもたちと子どもを持つ世代が将来に対して明るい展望が持てるよう、さらなる子育て支援の充実を図ってまいります。
　私は、市長就任以来「子育てするなら東海市、日本一子育てしやすいまち」を目指して、様々な子育て支援の充実に努めてまいりました。保育園や小中学校においては、トイレの洋式化や空調の整備などの「ハード」面と第2子以降の保育料等の無償化、給食の食材等の値上がり分の公費負担などの「ソフト」面の両面からの子育て環境の整備、昨年5月5日には「子どもたちが未来に夢をもてるまち　東海市」としてベビーファースト宣言を行うなど、他の自治体と比べても誇れる施策を実施することができていると自負しております。このたび、これらの施策の成果が評価され、本市が愛知県内で第3位という高い評価をいただいた、民間調査機関による「子育てしやすい自治体ランキング」もございます。これまでの取り組みの成果が実を結んだ結果であり、市民の皆様と共に歩んできたまちづくりの成果であると確信しております。この評価を糧として、今後も子育て支援の充実に努めてまいります。
　小学校への就学を迎える5歳児は、言語の理解能力が高まり、社会性がさらに発達する時期でございます。そのため、新たに5歳児を対象とした健康診査を実施し、集団生活における社会性の発達などを観察することにより、子どもの特性を早期に把握し、必要に応じて、その特性に合わせた適切な支援・指導等を行い、保健・福祉・教育へのフォローアップにつなげるなど、子どもの行動改善や社会生活の適応向上、保護者の不安軽減に努めてまいります。
　保育サービスにおいては、近年の気候変動に対応し、園児の安全と快適な生活を守るための整備を加速させてまいります。夏の強い日差しから子どもたちを守ることにより、安心して遊べる環境を整備する園庭への日よけネットの設置を計画通り完了させるとともに、トイレへの扇風機や温便座の設置を進め、一年を通じて快適に過ごせる環境を整えてまいります。
　旧市営温水プールを活用した天候に左右されず親子が安心して遊べる「屋内こども遊び場」の整備につきましては、7年度に市内大学の学生からいただいた意見を反映させ、施設の全体像の計画について形が見え始めたところです。8年度は遊具体験会を開催し、参加者である子育て世代へのアンケートを実施するなど、実際に利用していただく方に喜んでいただける遊具を選定し、10年度早期の開館に向けて、多くの方に愛される施設になるよう設計を進めてまいります。
　学校教育におきましては、児童数が増加傾向にある加木屋小学校において、教育環境の質を維持・向上させるための整備を計画的に進め、機能を強化してまいります。
　また、複雑化・多様化する教育課題に的確に対応するため、これまで短時間勤務であったスクールソーシャルワーカーの処遇を改善し、フルタイム勤務として配置いたします。さらに、各学校へ「学校生活支援員」を適切に配置することで、教員の負担軽減を図りつつ、子どもたち一人ひとりに目が行き届く学習指導体制を構築してまいります。

めざすまちの姿2「住みやすい環境を保全し、にぎわいと活力に満ちている」

　2点目は、めざすまちの姿を「住みやすい環境を保全し、にぎわいと活力に満ちている」とする環境・経済分野でございます。
　循環型社会や脱炭素社会の実現に向けた取り組み、農業や観光資源の魅力向上、商工業の活性化など、環境と経済の両立により、まちににぎわいと活力を創出してまいります。
　2050年を目途としたゼロカーボンシティの実現に向けて、学校や保育園など94の公共施設の照明のLED化を8年度中に完了させ、市が環境負荷の低減に取り組んでいることをアピールしてまいります。また、これまで、実施してきました次世代自動車の購入補助に関しましては、補助対象として個人の方のみから、事業者を追加し、補助制度を拡充してまいります。
　さらに、次世代エネルギーとして世界的に注目される持続可能な航空燃料、「SAF」の普及に向けて、去る1月21日に中部国際空港会社をはじめ4社と協定を締結したところです。協定の締結をきっかけとして家庭から出る廃食油の回収・活用を促進させるため、これまでのリサイクルセンターなど市内14か所に加えて、市内公共施設6か所に製造過程で排出されるCO2を大幅に削減した「グリーンスチール」による廃食油回収BOXを設置してまいります。市民の皆様と事業者と共に脱炭素社会の実現に貢献することの意識を高めるための取り組みを加速させ、環境都市を目指してまいります。
　産業振興におきましては、市内の商業、農業、観光を含めた「東海市ブランド」を新たに立ち上げるため、商工会議所を中心に事業者や関係団体による新たな特産品開発のための組織を全面的にバックアップしてまいります。本市の隠れた魅力を掘り起こす地域ブランド戦略ミーティングの開催、ブランディングの基本構想の設定、などブランドづくりにむけた取組みを支援し、官民一体となって地域の元気を作り、本市の魅力を広く伝えてまいります。
　農業振興につきましては、近年の記録的な猛暑が農作物や作業環境に深刻な影響を与えていることを踏まえ、「営農継続支援補助事業」に農作物の暑さによる被害を防ぐための資材を新たに補助対象に追加し、農業者の皆様が意欲を持って営農を続けられるよう支援いたします。また、伝統野菜である「ふき」の普及、消費を拡大させるため、7年度に引き続き、一般社団法人おにぎり協会が主催する「おにぎりサミット」に参加いたします。本市の農産物の魅力を広く「食」を通じて全国に発信してまいります。

めざすまちの姿3「人と人との絆を育み、だれもが役割を持ち支え合っている」

　3点目は、めざすまちの姿を「人と人との絆を育み、だれもが役割を持ち支え合っている」とする地域づくり分野でございます。
　一人ひとりが互いを尊重し、役割を持って支え合い暮らすことができるよう適切な福祉サービスの提供や、コミュニティを中心としたまちづくりを推進するとともに、人種や国籍、性別、年齢、障がいの有無などにかかわらず多様性を尊重し、だれもが活躍できる多文化共生社会、地域共生社会の実現に向け、取り組みを進めてまいります。
　地域住民のつながりの希薄化が懸念される中、防災、防犯、生活環境などのまちづくりには、住民同士をはじめ、コミュニティ、町内会・自治会、そしてNPOや市民活動団体等との協力や連携が欠かせないことから、引き続き、コミュニティを中心とした持続可能な地域運営体制づくりを支援し、多様な主体が協働して地域課題に取り組む「共助」の社会基盤を構築してまいります。
　多文化共生の推進では、外国籍市民が増加する中、日本語がほとんど分からない方に対して、初期日本語教室を継続して実施するとともに、新たに市内企業で働く外国籍従業員を対象とする日本語の出前教室を実施し、対話や交流を通じた多文化共生の推進を図り、だれもが地域社会の一員として安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。
　人と人とのつながりが、疎遠となる社会では、誰もが孤独・孤立に陥りやすい状況であるため、社会とのつながりを持ち続けられるよう、包括的な支援の枠組みを整備し、強化を図ることが重要となります。まずは市内企業に出向き、従業員に対して、退職後のライフプランにおける社会とのつながりの重要性を学ぶ出前講座を新たに開催することにより、本市のコミュニティ活動などの地域資源を積極的に活用し、日常生活・社会生活が送れるように働きかけてまいります。
　また、特に高齢者においては、交流の場や居場所づくりの拡充により、生きがいづくりを通じた社会との関わりが期待されるため、認知症予防につながる健康マージャン等を活用し、男性高齢者が地域に出て活動できる機会の創出を図ってまいります。

めざすまちの姿4「心身ともに健康で、いきいきと生活している」

　4点目は、めざすまちの姿を「心身ともに健康で、いきいきと生活している」とする健康・生涯学習分野でございます。
　すべての市民が生きがいを持ち、生涯をとおして充実した暮らしができるよう、健康づくりや、生涯学習、スポーツ、文化芸術、伝統文化の推進・振興に関する取り組みを進めてまいります。
　人生100年時代に本格的に突入する中、市民一人ひとりが健康で生きがいを持ち、いきいきと元気に暮らすことができる健康長寿社会の実現を目指すためには、全身の健康だけではなく、歯科疾患の予防等の歯と口腔の健康保持が重要であると考えております。
　そのため、本会議において、「歯と口腔の健康づくり推進条例」をご提案し、行政はもとより、市民や医療関係者、事業者等の関係者の皆さんが、「歯と口腔の健康づくり」に関する基本的な方向性について共通した認識を持ち、相互で連携して取り組むことができるよう努めてまいります。
　また、RSウイルス感染症のワクチン接種を定期接種に新たに加え、実施することで、新生児や乳児の感染・重症化予防に取り組んでまいります。
　スポーツには、応援する心、共感する心などを通じて、人を幸せにする力があると感じております。そして、地域と結びつくことで、その幸福感がさらに高まり、地域の元気につながると思っております。これまでも、ふるさと大使である「日本製鉄東海REX」、「大同特殊鋼 Phenix TOKAI」、「愛知製鋼陸上競技部」に多大な御協力をいただき、本市のスポーツ活動を盛り上げていただいているところです。2月に行われたミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックでは、本市出身の木原龍一選手の「りくりゅうペア」が団体戦では銀メダルを、そして、個人戦では、パブリックビューイングにご参加いただいた多くの市民の皆様の前で、感動的な演技を披露し、ショートプログラムの5位発進から、オリンピックの歴史に残る逆転劇で、見事にフリー世界歴代最高得点により金メダルを獲得しました。大会を通じての素晴らしい演技は、市内に限らず日本中に夢と希望と感動を与えていただきました。こうしたトップアスリートの活躍を契機に、「スポーツのまち」としての魅力を高めるとともに、市民の皆様に身近にスポーツに親しめるよう、8年度中には旧青少年センター跡地に、「大田バスケットボールパーク」を整備し、スポーツを通じて多世代が集い、交流できる新たな拠点としてまいります。
　昨年5月に開館した「創造の杜交流館」では、多くの市民の皆様に親しまれる施設となるため、映画上映や各種講座などを通した学びの場の提供など様々な事業を実施しているところでございます。本市のふるさと大使で映画監督の榊原有佑氏を講師として迎え、クリエイター育成を目的に、企画、脚本、撮影、編集など一連の映画制作を学ぶワークショップを開催します。この映像制作を通して、自ら表現する活動を支援することで、心豊かな人材の育成などひとづくりを進め、この施設の更なる活用につなげてまいります。

めざすまちの姿5「安心・安全で快適に暮らせる都市機能が充実している」

　5点目は、めざすまちの姿を「安心・安全で快適に暮らせる都市機能が充実している」とする安心安全・都市基盤分野でございます。
　まずは、災害に対する備えや生活安全・交通安全対策などを通じて安心・安全な環境を整えるとともに、都市基盤の整備により、便利で快適な都市空間を形成してまいります。
　市民の命と暮らしを守る防災・減災対策を強化いたします。令和6年1月に発災した能登半島地震の被災地に対して継続して職員を派遣しているところです。この派遣による職員の現場での経験を元にした意見から、避難所の環境改善、特にトイレの問題が大きな課題となっていたことから災害時に不可欠なトイレ機能を確保するため、貯留型マンホールトイレの整備や簡易トイレ用テントの確保を計画的に進めます。
　公衆衛生の向上を図り、市民生活を根幹から支える下水道の適切な整備・更新を行うため、下水道管路の長寿命化・耐震化を効率的に進め市民の皆様の快適な暮らしを支えてまいります。
　都市基盤の整備では、名鉄加木屋中ノ池駅の南口が今月20日に開業いたします。8年秋の駅前広場の完成により周辺の整備が一区切りを迎えることから、完成式典を盛大に挙行し、新たなまちの玄関口として広く披露いたします。
　名鉄加木屋中ノ池駅南口の駅前広場の供用開始、養父森岡線の開通など、交通事情の変化にあわせて市民の皆様の身近な移動手段であるらんらんバスについて、利用実態や市民ニーズに即したダイヤ・ルートの一部改正を行い、より使いやすく便利な公共交通の実現に向けた取組みを進めてまいります。
　冒頭でも申し上げたとおり太田川駅西地区においては、まちの形が見え始めてまいります。引続き、西知多道路(仮称)大田インターチェンジの整備を着実に進め、広域交通体系の利便性を活かし、産業、文化、教育など多様な都市機能の集積した、にぎわいあふれ活力に満ちたまちづくりを進めます。
　住まいに関する施策といたしましては、空き家対策と定住促進を組み合わせ、新婚世帯や子育て世帯が空き家住宅の購入や空き家を改修して居住する際に、上限50万円を補助する制度を新設いたします。住宅ストックの活用と若い世代の移住・定住を同時に促進することにより、空き家の発生抑制と地域コミュニティの維持・活性化を図ってまいります。

行政推進項目

　6点目は、行政推進項目で、これまでの5つの分野のめざすまちの姿の実現に向けて、施策の推進を下支えするため、行政が主体となって取り組むもので、効率的で効果的な行政経営を確立してまいります。
　デジタル技術を最大限に活用し、市民サービスの質を飛躍的に向上させます。本年1月から開始した「書かない窓口」では、証明書の申請手続に加え、転入・転居などの届出手続を対象とし、拡充いたします。来庁された市民の皆様の、何度も氏名や住所を書く手間を省き、スムーズな手続きの実現を進めます。また併せて老朽化の進む庁舎1階ホールを改修する準備を進め、利用者目線に立った市役所に向けてさらに取組みを進めてまいります。
　中長期的な健全な財政運営を見据え、積極的な歳入確保策について、検討を進めてまいります。特に個人からの「ふるさと納税」については、寄附金額の面で、課題があると認識しているところです。返礼品の魅力を高めるため、これまでのモノだけでなく体験や学びなどのコト消費のニーズに応えてまいります。本市の一大イベントである花火大会の指定優先席を本格的に返礼品とすることや消防のはしご車搭乗体験など、「体験型返礼品」を拡充いたします。また、市内大学へのふるさと納税による寄附を通じて全国の卒業生に本市の返礼品に興味を持っていただくきっかけづくりを行うことや市内大学の学生にPR動画を作成していただくなど啓発にも力をいれてまいります。これらの返礼品の充実やPRにより寄附額の増加を図り、市民サービスへ還元するための歳入確保に全力を挙げて取り組んでまいります。

結び

　以上、令和8年度の予算編成にあたり、その所信の一端を申し述べてまいりました。
　私たちは今、大きな変革の時代の中にあります。しかし、どれほど技術が進歩しようとも、まちづくりの原点は「人と人とのつながり、絆」にあると私は確信しております。そして、出会いによる縁を大切にし、その縁を深め、輪を広げていくことが地域やまちの発展につながってまいります。
　第7次総合計画に掲げる将来都市像「ともにつながり 笑顔と希望あふれるまち とうかい」の実現へ向け、私は市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、全力で市政運営にまい進してまいる所存でございます。
　議員各位並びに市民の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。