公害防止協定の締結

　市は、降下ばいじんの削減を含む公害防止のため、令和6年(2024年)7月現在で市内の36社38工場と公害防止協定を締結しています。
　なお、このうち鉄鋼3社(日本製鉄株式会社名古屋製鉄所、大同特殊鋼株式会社知多工場、愛知製鋼株式会社)と締結した公害防止協定は県、市及び事業所の3者協定となっています。この鉄鋼3社に対しては、公害防止対策を円滑に実施するため、協定に基づき立入調査などを行っています。
 

公害防止協定で降下ばいじんの基準をなぜ設定しないのか？

　降下ばいじん量は、測定地点において捕集した数値であり、自然界を含む様々な発生源から発生したものの総量となります。一方で、公害防止協定は特定の事業所と締結し、当該事業所から排出される物質の量を制限するものであることから、市は、公害防止協定において降下ばいじんの基準を設定することは、協定の趣旨になじまないものと考えています。
　なお、工場や事業所から排出されるばい煙(物の燃焼などによって発生)・粉じん(物の破砕、機械的処理などによって発生)は、降下ばいじんの原因の一つと考えられます。
大気汚染防止法や県条例で定められたばい煙発生施設及び粉じん発生施設については、法令に基づく規制基準が定められており、県による確認、指導等が実施されています。また、市では、臨海部企業を始め市内事業所と公害防止協定を締結し、ばい煙及び粉じんについて法及び県条例よりも厳しい基準を設定し、定期的な立入調査、測定、指導等を実施しています。
 

協定に係る立入調査はどのように行っているのか？

　市は、公害防止協定に係る立入調査として、鉄鋼3社に県と合同で立入調査を実施し、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動などの確認、指導等を実施しています。また、市長はじめ市職員は、毎年度、臨海部企業に立入調査を行っており、公害防止対策の確認を行うとともに、降下ばいじん対策について要望を伝えています。この他に、協定に基づき設置した公害防止協議会の委員が年1回、立入調査を実施し、対策状況の確認及び降下ばいじんや大気汚染を中心にした意見交換を実施するとともに、安全操業や公害防止対策の一層の向上について要望を行っています。