地球温暖化対策実行計画(区域施策編)年次報告書

地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を推進するため、市民、事業者、NPOの代表により組織する「環境基本計画推進委員会」を中心に事業の取組状況を評価し、年次報告書を年度ごとに作成し公表しています。

令和5年度(2023年度)の市全体の温室効果ガス排出量の現状

本市における令和2年度(2020年度)の温室効果ガス排出量は17,666千t-CO2で、前年度から409千t-CO2減少し、平成28年度(2016年度)以降は減少傾向が続いており、基準年度である平成25年度(2013年度)からも3,161千t-CO2(15.2%)減少しましたが、県の減少率とほぼ同じであり、国の減少率は下回っています。
全体の排出傾向は産業部門の影響を大きく受けており、減少量の約92%に相当する2,891千t-CO2が産業部門において減少しています。
また、排出される温室効果ガスのうち二酸化炭素が全体の約99%を占めています。

※算定に用いる統計データの公表・集計の都合上、令和2年度の値が最新となります。

温室効果ガス・部門別の排出量

　(単位：千t-CO2)

温室効果ガス		部門	平成25年度 (2013年度) 排出量	令和元年度 (2019年度) 排出量	令和2年度(2020年度)
					排出量	増減量 (H25年度比)	増減率 (H25年度比)
二酸化炭素	エネルギー 起源	産業部門	19,027	16,493	16,136	-2,891	▲15%
		民生家庭部門	124	105	101	-23	▲19%
		民生業務その他 部門	154	112	103	-51	▲33%
		運輸部門	277	231	226	-51	▲18%
		エネルギー転換 部門	84	88	87	3	4%
		小計	19,667	17,029	16,655	-3,012	▲15%
	非エネルギー 起源	廃棄物部門	145	138	129	-15	▲11%
		工業プロセス分野	898	840	812	-86	▲10%
		小計	1,042	978	940	-100	▲10%
	計		20,709	18,007	17,595	-3,114	▲15%
メタン			18	17	17	-1	▲6%
一酸化二窒素			100	49	54	-46	▲46%
代替フロン等4ガス			0	2	0	0	-
合計			20,827	18,075	17,666	-3,161	▲15%

 

 

年次報告書

• 令和5年度(2023年度)版年次報告書 （PDF 3.9MB）

【参考】特定事業所における温室効果ガス排出量

環境省のホームページでは、令和3年度分から特定事業所における事業所単位での温室効果ガス排出量が公表されるようになりました。

• 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度　ウェブサイト(環境省)（外部リンク）

東海市内の事業所における温室効果ガス排出量の検索方法

「区分」を「事業所」、所在地をプルダウンから「愛知県」「東海市」を選択してください。

※ 特定事業所排出者とは

 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく、下記の(1)または(2)の要件を満たす事業者

(1)　全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が 1,500kl/年以上となる事業者

(2)　次のア及びイの要件を満たす事業者

　ア　算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、すべての事業所の排出量が CO2 換算で 3,000t 以上となる事業者

　イ　事業者全体で常時使用する従業員の数が 21 人以上