地球温暖化対策実行計画(区域施策編)年次報告書
地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を推進するため、市民、事業者、NPOの代表により組織する「環境基本計画推進委員会」を中心に事業の取組状況を評価し、年次報告書を年度ごとに作成し公表しています。
令和6年度(2024年度)の市全体の温室効果ガス排出量の現状
本市における令和3年度(2021年度)の温室効果ガス排出量は17,917千t-CO2で、基準年度である平成25年度(2013年度)から2,910千t-CO2減少したものの、前年度から251千t-CO2増加しました。平成28年度(2016年度)以降は減少傾向が続いていましたが、微増に転じており、国や県と同様の傾向となりました。
全体の排出傾向は産業部門の影響を大きく受けており、減少量の約91%に相当する2,760千t-CO2が産業部門において減少しています。
また、排出される温室効果ガスのうち二酸化炭素が全体の約99%を占めています。
※算定に用いる統計データの公表・集計の都合上、令和3年度の値が最新となります。
温室効果ガス・部門別の排出量
(単位:千t-CO2)
温室効果ガス |
部門 |
平成25年度 (2013年度) |
令和2年度 (2020年度) |
令和3年度(2021年度) |
|||
---|---|---|---|---|---|---|---|
排出量 |
増減量 |
増減率 |
|||||
二酸化炭素 |
エネルギー 起源 |
産業部門 |
19,027 |
16,136 |
16,267 |
-2,760 |
▲15% |
民生家庭部門 |
124 |
101 |
112 |
-12 |
▲10% |
||
民生業務その他 部門 |
154 |
103 |
117 |
-37 |
▲24% |
||
運輸部門 |
277 |
226 |
212 |
-65 |
▲23% |
||
エネルギー転換 部門 |
84 |
87 |
82 |
-2 |
▲2% |
||
小計 |
19,667 |
16,655 |
16,790 |
-2,877 |
▲15% |
||
非エネルギー 起源 |
廃棄物部門 |
145 |
129 |
170 |
25 |
17% |
|
工業プロセス分野 |
898 |
812 |
880 |
-18 |
▲2% |
||
小計 |
1,042 |
940 |
1,050 |
8 |
1% |
||
計 |
20,709 |
17,595 |
17,840 |
-2,869 |
▲14% |
||
メタン |
18 |
17 |
19 |
1 |
4% |
||
一酸化二窒素 |
100 |
54 |
56 |
-44 |
▲44% |
||
代替フロン等4ガス |
0 |
0 |
2 |
2 |
- |
||
合計 |
20,827 |
17,666 |
17,917 |
-2,910 |
▲14% |
※小数点以下の計算によって合計値が一致しない場合があります
年次報告書
【参考】特定事業所における温室効果ガス排出量
環境省のホームページでは、令和3年度分から特定事業所における事業所単位での温室効果ガス排出量が公表されるようになりました。
東海市内の事業所における温室効果ガス排出量の検索方法
「区分」を「事業所」、所在地をプルダウンから「愛知県」「東海市」を選択してください。
※ 特定事業所排出者とは
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく、下記の(1)または(2)の要件を満たす事業者
(1) 全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が 1,500kl/年以上となる事業者
(2) 次のア及びイの要件を満たす事業者
ア 算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、すべての事業所の排出量が CO2 換算で 3,000t 以上となる事業者
イ 事業者全体で常時使用する従業員の数が 21 人以上
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環境経済部 生活環境課
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