地球温暖化対策実行計画(区域施策編)年次報告書
地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を推進するため、市民、事業者、NPOの代表により組織する「環境基本計画推進委員会」を中心に事業の取組状況を評価し、年次報告書を年度ごとに作成し公表しています。
令和7年度(2025年度)市全体の温室効果ガス排出量の現状
※算定に用いる統計データの公表・集計の都合上、令和4年度の値が最新となります。
本市における令和4年度(2022年度)の温室効果ガス排出量は15,447千t-CO2で、基準年度である平成25年度(2013年度)から5,380千t-CO2(25.8%)減少し、前年度からも2,470千t-CO2(13.8%)減少しました。これは、対基準年度及び対前年度ともに最も大きな減少率となりました。全体の排出傾向は、特定事業所の影響を大きく受けており、産業部門の特定事業所からの排出量が2,191千t-CO2、工業プロセス分野の特定事業所からの排出量が128千t-CO2前年度から減少しており、全体の減少量の約93.9%を占めています。また、排出される温室効果ガスのうち二酸化炭素が全体の約99.6%を占めています。
温室効果ガス・部門別の排出量
(単位:千t-CO2)
|
温室効果ガス |
部門 |
平成25年度 (2013年度) |
令和3年度 (2021年度) |
令和4年度(2022年度) |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
排出量 |
増減量 |
増減率 |
|||||
|
二酸化炭素 |
エネルギー 起源 |
産業部門 |
19,027 |
16,267 |
14,061 |
-4,966 |
▲26% |
| 民生家庭部門 |
124 |
112 |
103 |
-21 |
▲17% |
||
|
民生業務その他 部門 |
154 |
117 |
110 |
-44 |
▲29% |
||
| 運輸部門 |
277 |
212 |
209 |
-68 |
▲25% |
||
|
エネルギー転換 部門 |
84 |
82 |
0 |
-84 |
▲100% |
||
| 小計 |
19,667 |
16,790 |
14,483 |
-5,184 |
▲26% |
||
|
非エネルギー 起源 |
廃棄物部門 |
145 |
170 |
138 |
-7 |
▲5% |
|
| 工業プロセス分野 |
898 |
880 |
766 |
-132 |
▲15% |
||
| 小計 |
1,042 |
1,050 |
904 |
-139 |
▲13% |
||
|
計 |
20,709 |
17,840 |
15,387 |
-5,323 |
▲26% |
||
|
メタン |
18 |
19 |
15 |
-3 |
▲19% |
||
|
一酸化二窒素 |
100 |
56 |
46 |
-54 |
▲54% |
||
|
代替フロン等4ガス |
0 |
2 |
0 |
0 |
- |
||
|
合計 |
20,827 |
17,917 |
15,447 |
-5,380 |
▲26% |
||
※小数点以下の計算によって合計値が一致しない場合があります
年次報告書
【参考】特定事業所における温室効果ガス排出量
環境省のホームページでは、令和3年度分から特定事業所における事業所単位での温室効果ガス排出量が公表されるようになりました。
東海市内の事業所における温室効果ガス排出量の検索方法
「区分」を「事業所」、所在地をプルダウンから「愛知県」「東海市」を選択してください。
※ 特定事業所排出者とは
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく、下記の(1)または(2)の要件を満たす事業者
(1) 全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が 1,500kl/年以上となる事業者
(2) 次のア及びイの要件を満たす事業者
ア 算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、すべての事業所の排出量が CO2 換算で 3,000t 以上となる事業者
イ 事業者全体で常時使用する従業員の数が 21 人以上
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