大学連携まちづくり推進事業の実施

大学連携まちづくり推進事業について

全国的な少子高齢化・人口減少社会の進行、ライフスタイルや価値観の多様化などに伴い、まちづくりの課題等は高度化しており、「協働・共創によるまちづくり」の一層の推進が重要な課題となっています。

この制度は、「大学の教育・研究活動」や「学生の活力」を生かした地域課題の解決や地域の活性化などの一層の推進を図るとともに、地域社会との関わりのなかで得られる学生の学びと成長の機会を創出するものです。

提案者の資格

星城大学又は日本福祉大学に在籍する教員若しくは大学生又はこれらで構成する団体

※構成員として他大学の教員、大学生の参画や、複数の学科、研究室、ゼミによる共同実施も可。

提案事業の内容

1. 本市のまちづくりの課題解決・魅力向上に貢献する事業であり、第7次東海市総合計画や東海市総合戦略や本市との包括連携協定等(生きがいづくり、健康増進、少子化対策、自治振興、経済振興等)の方向性と合致するものであること。
2. 市内において事業又は活動を具体的に展開することを条件とし、調査・研究のみの事業については対象外とする。
3. 提案事業が市の実施する事業に支障をきたす場合は対象外とする。

提案事業の例

• デジタルディバイドの解消に関する取り組み
• 市民の防災・減災意識や地域防災力を高める取り組み
• 高齢者の介護予防や学生等との多世代交流
• 市民のスポーツ振興に向けた取り組み
• SDGsの推進に向けた取り組み
• 観光振興(交流人口の拡大)に向けた取り組み
• 学生(サークル活動等)による地域活性化に向けた取り組み　など

補助金の上限額

• 教員で構成する団体が行う事業(教員が主導する団体が行う事業等を含む。)　1事業につき 50万円
• 大学生で構成する団体が行う事業(大学生が主導する団体が行う事業等を含む。) 1事業につき10万円

事業の実施期間

令和7年(2025年)3月31日まで

応募期間・応募方法

令和6年(2024年)5月31日(金曜日)までに大学事務局または東海市役所(3階)企画政策課へ以下申請書等を提出してください。

提出書類

• (1)【様式1】令和6年度大学連携まちづくり推進事業費補助金　交付申請書 （Word 17.0KB）
• (2)【様式2】令和6年度大学連携まちづくり推進事業費補助金　事業計画書 （Word 14.0KB）
• (3)【様式3】令和6年度大学連携まちづくり推進事業費補助金　収支予算書 （Excel 9.2KB）

応募のあった提案事業の採択

市職員で構成する審査会において書類審査を行い、採択する事業を決定します。

1. 採択の視点
   • ア　第7次東海市総合計画、東海市総合戦略、包括連携協定等の内容と合致したものであるか。(本市の課題解決に貢献する内容であるか。)
   • イ　実現可能性があるか。
   • ウ　事業の継続性、発展性が期待できるか。
   • エ　独創的な取り組みであるか。
   • オ　本制度の趣旨を踏まえた成果が期待できるか。(単なる調査・研究となっていないか。)
2. 審査結果の連絡
   応募いただいた方全てに6月下旬までにお知らせします。

資料

交付要綱、募集要項等

• 令和6年度大学連携まちづくり推進事業費補助金交付要綱 （PDF 77.3KB）
• 令和6年度大学連携まちづくり推進事業　募集要項 （PDF 146.5KB）
• 令和6年度大学連携まちづくり推進事業　事業実施にあたっての取り扱いについて(Q&A含む。) （PDF 135.8KB）

交付申請書等(再掲)

• (1)【様式1】令和6年度大学連携まちづくり推進事業費補助金　交付申請書 （Word 17.0KB）
• (2)【様式2】令和6年度大学連携まちづくり推進事業費補助金　事業計画書 （Word 14.0KB）
• (3)【様式3】令和6年度大学連携まちづくり推進事業費補助金　収支予算書 （Excel 9.2KB）

参考資料

• 第7次東海市総合計画
• 東海市総合戦略(概要版) （PDF 528.7KB）
•  東海市と星城大学との包括連携協定に関する協定書 （PDF 204.1KB）
•  東海市と学校法人日本福祉大学との包括連携に関する協定書 （PDF 365.1KB）

過去に採択された事業

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