第7次東海市総合計画
急速に変化する社会情勢に的確に対応しながら、未来に向かって希望が持てるまちづくりを進めて、ふるさと東海市をだれもが誇れるまちに発展させるための新たな指針として、令和6年度からを計画期間とする「第7次東海市総合計画」を策定しました。
策定した計画
デジタルブック版
PDF版
計画の解説動画
計画の概要
計画期間
令和6年度~令和15年度
将来都市像
将来都市像を「ともにつながり 笑顔と希望あふれるまち とうかい」と描き、人口減少や少子化・高齢化のさらなる進行など、社会情勢の目まぐるしい変化や、ライフスタイルや価値観が多様化することにより、人と人との関係が希薄になることが懸念されるなかにあっても、これまでの「市民との協働・共創によるまちづくり」の考え方を継承し、市民や地域、団体などの多様な主体によって「つながり」の輪を広げ、市民一人ひとりの笑顔と希望があふれるまちを目指していきます。
将来人口(2033年の目標人口)
今後、全国的な人口減少はさらに進むことが予想されていますが、本市では、宅地開発などの需要が拡大していること、そして、本計画に基づき、多くの人が暮らしやすさと本市の魅力を実感できる施策を展開していくことで、人口増加がしばらくの間継続すると予測されるため、2033年の目標人口を116,000人と定めます。
土地利用構想
臨海部の産業ゾーンや市中央部の居住ゾーン、東部丘陵地の農業緑地ゾーンなど、これまでの本市の土地利用の考え方を基本に、今後のリニア中央新幹線の開業や西知多道路の整備等を見据え、産業機能のさらなる強化と広域的なにぎわい・交流の創出に取り組みながら、鉄道駅周辺の集約型まちづくりとコンパクト・プラス・ネットワークを進め、都市の魅力を向上させます。
計画の体系
本計画は、将来都市像の実現に向けて取り組む5分野の「めざすまちの姿」に、それぞれ位置付けられた22の施策と、行政が主体となり施策の推進を下支えする5つの行政推進項目により構成しています。
計画策定のために実施した各種会議・アンケート等
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企画部 企画政策課
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