保育料

子ども・子育て支援新制度による給付を受ける新制度幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業などの保育料(利用者負担額)は、国が定めた額を上限として、東海市が認定区分ごとに、世帯の所得状況、利用時間(標準時間・短時間)などに応じて定めた額となります。

また、幼児教育・保育の無償化により、保育所又は認定こども園(保育枠)を利用する3歳児クラス以上(住民税非課税世帯は0歳から2歳児クラスも含む)のお子さんと、新制度幼稚園又は認定こども園(教育枠)を利用する満3歳以上のお子さんの保育料は無償となります。

なお、無償化の対象外となる、0歳から2歳児クラスの住民税課税世帯は、お子さんの人数やご家庭の状況に応じた軽減措置があります。

• 令和6年度(2024年度)保育園使用料 （PDF 102.1KB）
  ※減免についてもこちらをご覧ください。