幼稚園の無償化制度

無償化制度の内容

幼稚園の保育料、副食材料費、預かり保育の保育料については、無償化の対象となっています。

無償化の対象となるこどもは、認定区分や年齢等によって異なります。

認定区分

認定区分

認定区分	年齢	対象者
1号認定(新制度移行幼稚園)、新1号認定(新制度未移行幼稚園)	満3歳児から5歳児	幼稚園を利用する世帯(新2号、新3号を除く。)
新2号認定	3歳児から5歳児	保育が必要な事由に該当する世帯
新3号認定	0歳児から2歳児	保育が必要な事由に該当する非課税世帯

 

無償化の対象者と内容

無償化一覧

項目	年齢	対象者	無償化の内容
保育料	満3歳児から5歳児	第1子以降	新制度移行幼稚園は無償【1号認定】、新制度未移行幼稚園は月額上限25,700円【新1号認定、新2号認定、新3号認定】※1
副食材料費	満3歳児から5歳児	年収360万円未満相当(※2)の世帯又は第2子以降	月額上限5,100円【国の副食材料費免除制度又は東海市副食材料費補助制度】※3
預かり保育料	3歳児から5歳児	保育の必要な事由に該当する世帯	月額上限11,300円(日額上限450円)【施設等利用給付(新2号認定)】
	満3歳児	保育の必要な事由に該当する世帯で非課税世帯	月額上限16,300円(日額上限450円)【施設等利用給付(新3号認定)】
		保育の必要な事由に該当する課税世帯で第2子以降	月額上限16,300円(日額上限450円)【東海市第2子以降認可外保育施設等利用料給付金】

※1　新制度移行幼稚園は、市内では雨尾幼稚園の1園、新制度未移行幼稚園は、市内では、東海めぐみ幼稚園、上野台幼稚園の2園となります。

※2　年収360万円未満相当の世帯とは、市町村民税所得割額57,700円以下の世帯(要保護世帯については77,100円以下)です。4月から8月分は前年度の市町村民税で判定し、9月分以降は、当年度の市町村民税で判定します。

※3　副食材料費の無償化について、国の副食材料費免除基準では、年収360万円未満相当世帯や同一世帯で小学校3年生までの児童数でカウントし、第3子以降が無償となります。市独自の副食材料費補助制度では、市免除基準として同一世帯(年齢制限なし)の児童数でカウントし、第2子以降が無償となります。

無償化の手続き等

無償化の手続き

保育料	入園に必要な1号認定又新1号認定～新3号認定の申請のみで、別途無償化の手続きは必要ありません。無償化となった場合、保育料が免除され、上限額を超えた分及び保育料以外の実費負担分等を園に支払います。
副食材料費	新制度移行幼稚園の市免除基準に該当する方と新制度未移行幼稚園の方は、東海市副食材料費補助制度の対象で、園から無償化に必要な補助申請の案内があり、園を通じて市へ申請します。新制度移行幼稚園の国免除基準に該当する方は、別途無償化の手続きは必要ありません。無償化となった場合、副食費が免除されます。
預かり保育料	【施設等利用給付の対象者】 新2号又は新3号の認定申請が必要です。園を通じて市へ申請するため、申請する場合は園へお申し出ください。 詳しくは、下記の「施設等利用給付制度はこちら」を確認してください。 【東海市第2子以降認可外保育施設等利用料給付金の対象者】 東海市第2子以降認可外保育施設等利用料給付金の認定申請が必要で、保護者が市へ直接申請してください。申請はオンラインでも受け付けています。 無償化となった場合、保護者は施設に預かり保育料をいったん支払い、後日、保護者の請求に基づき市が保護者へ支給します。(償還払い) 詳しくは、下記の「東海市第2子以降認可外保育施設等利用料等給付金はこちら」を確認してください。

• 施設等利用給付制度はこちら
• 東海市第2子以降認可外保育施設等利用料等給付金はこちら