無償化制度の全体概要

無償化制度の全体概要

令和元年(2019年)10月から国の幼児教育・保育の無償化制度がスタートし、幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する3歳から5歳児のこども、及び住民税非課税世帯の0歳から2歳児までのこどもの保育料等が無償になりました。
令和6年(2024年)4月から東海市独自施策として、幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する第2子の保育料及び副食費を無償化する制度が始まり、また、令和7年(2025年)10月から更なる保育ニーズに対応するため、認可外保育施設などを利用する第2子以降の保育料及び副食費を無償化する制度が始まりました。本市では、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育てしやすいまちづくりを推進しています。

無償化制度の一覧

無償化制度の一覧

施設の種類・費用区分	無償化制度の対象者
幼稚園の保育料	<国の幼児教育・保育の無償化制度> 満3歳～5歳児
保育所、認定こども園、小規模保育事業等の保育料	<国の幼児教育・保育の無償化制度> 3歳児～5歳児 0歳児～2歳児の非課税世帯又は第3子以降(第2子は半額) <市独自の無償化制度> 0歳から2歳児の第2子以降
認可外保育施設(企業主導型保育事業)の保育料	<国の幼児教育・保育の無償化制度> 3歳児～5歳児 0歳児～2歳児の非課税世帯 <市独自の無償化制度> 0歳児～2歳児の第2子以降
認可外保育施設等(その他認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業)の利用料	<国の幼児教育・保育の無償化制度> 3歳児～5歳児 0歳児～2歳児の非課税世帯 <市独自の無償化制度> 0歳児～2歳児の第2子以降
預かり保育事業(幼稚園、認定こども園)	<国の幼児教育・保育の無償化制度> 3歳児～5歳児 <市独自の無償化制度> 満3歳児の第2子以降
幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業の副食費	<国の幼児教育・保育の無償化制度> 3歳～5歳児の年収360万円未満相当の世帯又は小学校3年生までの第3子以降 <市独自の無償化制度> 3歳～5歳児の第2子

※無償化は、施設の種類によって上限額があります。
※国の無償化制度の第3子とは、同一世帯で小学校3年生以下のうち、3人目以降のこどもを指します。
※東海市独自の無償化制度の第2子とは、同一世帯のこども(年齢制限なし)のうち、第2子のこどもを指します。

無償化の対象施設

国の幼児教育・保育の無償化制度の対象施設は以下のとおりです。

無償化の内容によって給付制度は異なります。

特定教育・保育施設等

特定教育・保育施設等とは、教育・保育施設(認定こども園、幼稚園、保育所)及び地域型保育事業者(小規模保育事業等)のうち、施設型給付費や地域型保育給付費を受ける対象施設として、市が確認を行った施設・事業です。

• 特定教育・保育施設等の一覧 （PDF 41.4KB）

特定子ども・子育て支援施設等

特定子ども・子育て支援施設等とは、新制度未移行幼稚園、認可外保育施設、幼稚園や認定こども園で実施する預かり保育事業、一時預かり保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)等のうち、幼児教育・保育の無償化の対象施設として、市が確認を行った施設・事業です。

• 特定子ども・子育て支援施設等一覧 （PDF 167.7KB）

施設ごとの無償化制度のご案内

• 公立保育園、私立保育所、小規模保育事業の無償化制度
• 認定こども園の無償化制度
• 幼稚園の無償化制度
• 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、預かり保育事業の無償化制度