無償化制度の全体概要

無償化制度の全体概要

令和元年(2019年)10月から国の幼児教育・保育の無償化制度がスタートし、幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する3歳から5歳児のこども、及び住民税非課税世帯の0歳から2歳児までのこどもの保育料等が無償になりました。
令和6年(2024年)4月から東海市独自施策として、幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する第2子の保育料及び副食材料費を無償化する制度が始まり、また、令和7年(2025年)10月から更なる保育ニーズに対応するため、認可外保育施設などを利用する第2子以降の保育料及び副食材料費を無償化する制度が始まりました。本市では、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育てしやすいまちづくりを推進しています。

無償化制度の一覧

無償化制度の一覧

施設の種類・費用区分	無償化制度の対象者
幼稚園の保育料	<国の幼児教育・保育の無償化制度> 満3歳～5歳児
保育所、認定こども園、小規模保育事業等の保育料	<国の幼児教育・保育の無償化制度> 3歳児～5歳児 0歳児～2歳児の非課税世帯又は第3子以降(第2子は半額) <市独自の無償化制度> 0歳から2歳児の第2子以降
認可外保育施設(企業主導型保育事業)の保育料	<国の幼児教育・保育の無償化制度> 3歳児～5歳児 0歳児～2歳児の非課税世帯 <市独自の無償化制度> 0歳児～2歳児の第2子以降
認可外保育施設等(その他認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業)の利用料	<国の幼児教育・保育の無償化制度> 3歳児～5歳児 0歳児～2歳児の非課税世帯 <市独自の無償化制度> 0歳児～2歳児の第2子以降
預かり保育事業(幼稚園、認定こども園)	<国の幼児教育・保育の無償化制度> 3歳児～5歳児 満3歳児の非課税世帯 <市独自の無償化制度> 満3歳児の第2子以降
幼稚園、保育所、認定こども園の副食材料費	<国の幼児教育・保育の無償化制度> 3歳～5歳児の年収360万円未満相当の世帯又は第3子以降 <市独自の無償化制度> 3歳～5歳児の第2子以降
認可外保育施設の副食材料費	<市独自の無償化制度> 3歳～5歳児の第2子以降

※無償化は、施設の種類によって上限額があります。

※副食材料費の無償化について、国の副食材料費免除基準では、年収360万円未満相当世帯や第3子以降が無償となり、第3子のカウント方法は、教育認定の場合、同一世帯で小学校第3学年修了前までの児童数でカウントし、保育認定の場合、同一世帯で小学校就学前までの児童数でカウントします。ただし、本市では、市独自の副食材料費補助制度として、国の副食材料費免除基準に関わらず、同一世帯(年齢制限なし)の児童数でカウントし、第2子以降が無償となります。
※保育料の無償化について、国の無償化制度では、3歳児から5歳児、0歳児から2歳児の非課税世帯又は第3子以降(第2子以降は半額)が無償となり、第3子のカウントの方法は、※2の「副食材料費の無償化」の記載と同様になりますが、年収360万円未満相当世帯については同一世帯の年齢制限なしでカウントします。ただし、本市では、市独自の保育料無償化制度として、国の無償化制度基準に関わらず、0歳児から2歳児の第2子以降(年齢制限なし)が無償となります。

※年収360万円未満相当世帯とは、市町村民税所得割額が教育認定は、77,101円未満、保育認定は57,700円未満の世帯(ひとり親世帯等については77,101円未満)です。4月から8月分は前年度の市町村民税で判定し、9月分以降は、当年度の市町村民税で判定します。

無償化の対象施設

国の幼児教育・保育の無償化制度の対象施設は以下のとおりです。

無償化の内容によって給付制度は異なります。

特定教育・保育施設等

特定教育・保育施設等とは、教育・保育施設(認定こども園、幼稚園、保育所)及び地域型保育事業者(小規模保育事業等)のうち、施設型給付費や地域型保育給付費を受ける対象施設として、市が確認を行った施設・事業です。

• 特定教育・保育施設等の一覧 （PDF 41.4KB）

特定子ども・子育て支援施設等

特定子ども・子育て支援施設等とは、新制度未移行幼稚園、認可外保育施設、幼稚園や認定こども園で実施する預かり保育事業、一時預かり保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)等のうち、幼児教育・保育の無償化の対象施設として、市が確認を行った施設・事業です。

• 特定子ども・子育て支援施設等一覧 （PDF 167.7KB）

施設ごとの無償化制度のご案内

• 公立保育園、私立保育所、小規模保育事業の無償化制度
• 認定こども園の無償化制度
• 幼稚園の無償化制度
• 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、預かり保育事業の無償化制度