多様な主体による協働のあり方
多様な主体による協働のあり方
本市では、NPO、市民活動団体(ボランティアグループ・任意団体等)、地縁団体(コミュニティ、町内会・自治会)、福祉団体・関係者(子ども会、シニアクラブ、民生委員・児童委員等)、公益性の高い民間団体(商工会議所、社会福祉協議会等)、企業、教育機関(大学、高等学校等)等多様な主体のネットワーク強化による協働の推進体制や、協働による地域課題の解決に向けた取組の推進体制、市民活動団体のニーズに応じた各種支援制度などを一体的に整理し、さらなる協働のまちづくりを推進するため、「新たな協働推進体制」のあり方を、令和6年度(2024年度)・令和7年度(2025年度)の2か年にわたり検討してきました。
この取組の中で、「新たな協働推進体制」のあり方について、東海市協働推進体制づくり検討委員会にて検討がなされ、本市の協働に関するあり方の案である「多様な主体による協働のあり方」の提言を受けたものです。
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総務部 市民協働課
〒476-8601 愛知県東海市中央町一丁目1番地
- 市民活動推進・多文化共生
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