組織機構図・組織改正
令和5年度からの改正について
幼児教育・保育における民間事業者の参入・運営を支援するための組織改正
公立保育園と民間保育所等のあり方に関する基本方針が示され、本市の公立保育園の適正配置や民間事業者の参入に向けた方向性がまとまったため、保育計画、民間事業支援室を廃止します。
また、引き続き民間事業者の参入促進や連携による事業展開を図るため、民間事業支援グループとして再編します。
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