組織機構図・組織改正

• 組織機構図 （PDF 187.6KB）

令和8年度(2026年度)からの改正について

都市計画課のグループを再編

公共交通の利便性向上の推進のため、都市・交通政策グループを都市政策グループと交通施策グループに再編します。

• 都市計画課

建築住宅課の再編に伴う公共施設マネジメント課の設置

安心して暮らせる住宅施策の充実を図るため、建築住宅課内に住宅施策グループを設置します。
また、年々増加する営繕業務や老朽化した公共施設の建替え、大規模改修等に対応するため、公共施設マネジメント課を設置します。

• 建築住宅課
• 公共施設マネジメント課

土木課を土木建設課、土木維持課に再編

西知多道路大田インターチェンジ(仮称)の整備等の社会インフラを着実に推進するとともに、多様化する道路等の維持管理業務に対応するため、土木課を土木建設課と土木維持課に再編します。

• 土木建設課
• 土木維持課

用地課を廃止

用地取得業務等について、現状に即した対応にするため、用地課を廃止し、土木維持課の用地・管理グループ等に再編します。

新駅周辺整備推進課を廃止

加木屋中ノ池駅の開業に伴い、新駅周辺整備推進課を廃止し、土木建設課の工事グループに再編します。

• 土木建設課

※組織改正にあわせて以下の業務の担当窓口が変わります。

• 自転車等駐車場に関する業務は、土木課から都市計画課へ。
• 公共駐車場に関する業務は、土木課から都市計画課へ。
• 国土利用計画法に基づく土地取引の届出等に関する業務は、用地課から都市計画課へ。
• 加木屋中ノ池駅周辺の施設整備に関する業務は、新駅周辺整備推進課から土木建設課へ。
• 地価公示法に関する業務は、用地課から土木維持課へ。
• 公有地の拡大の推進に関する業務は、用地課から土木維持課へ。
• 中心街整備事務所の廃止・・・市街地整備課へ。