建築住宅課

所在地

〒476-8601
愛知県東海市中央町一丁目1番地

電話番号

052-603-2211　0562-33-1111

ファクス番号

052-601-2707

メールアドレス

kenchiku@city.tokai.lg.jp

課等の概要特色

建築住宅課には開発・指導グループ、建築営繕・保全推進グループ、空家対策グループがあります。
開発・指導グループでは、建築確認、宅地造成工事の許可、開発行為の許可等の建築物を建築する際の申請関係を担当しています。
建築営繕・保全推進グループでは、市有建築物、住宅防災改修補助の営繕等を担当しています。
空家対策グループでは、空家等に関する総合窓口業務及び市営住宅の管理を担当しています。

主な事務の紹介

開発行為許可に関すること(開発・指導グループ)

平成16年4月1日から、許可の権限が愛知県知事であったものが、東海市長の許可に変わりました。なお、許可基準は愛知県と同じです。
開発行為許可の概要については以下のサイトをご覧ください。

• 愛知県建築指導課ホームページ　開発許可申請等の手続き（外部リンク）
• 申請書や届出書の様式をダウンロードする

宅地開発等に関する指導要綱に関すること(開発・指導グループ)

開発行為、中高層建築物の建築、共同住宅型集合建築物の建築に関して指導要綱を定めています。
詳しくは、次のリンク先へ

• 東海市宅地開発等に関する指導要綱 （PDF 173.2KB）
• 申請書や届出書の様式をダウンロードする

建築確認申請に関すること(開発・指導グループ)

東海市は、昭和58年から限定特定行政庁となっています。下記の範囲については市で扱い、それを超えるものは県の扱いとなります。

• 木造　階数2階以下又は延べ面積500平方メートル以下
• 木造　以外階数1階以下又は延べ面積200平方メートル以下
• 用途　特殊建築物で延べ面積200平方メートル以下

• 東海市建築基準法施行細則(市例規集へ)（外部リンク）

申請書等の様式は、次のリンク先へ

• 申請書や届出書の様式をダウンロードする

分別解体工事等の届出に関すること(開発・指導担当)

平成14年5月30日から、一定規模以上の建築物の解体、新築、土木工事等の工事に対して届出が必要となりました。工事の規模、構造、種類により市で扱うものと県で扱うものがあります。
リサイクルについては以下のサイトをご覧ください。

• 愛知県建築指導課　リサイクルのページ（外部リンク）

宅地造成工事の許可申請に関すること(開発・指導グループ)

市内には1,145haの宅地造成工事規制区域があります。区域内での宅地造成工事を行う場合等は市長の許可が必要となります。
申請書等の様式は、次のリンク先へ

• 申請書や届出書の様式をダウンロードする

市有建築物の営繕に関すること(建築営繕・保全推進グループ)

市の建築物の工事施工に係る設計及び工事監理をしています。

住宅防災改修補助等に関すること(開発・指導グループ、建築営繕・保全推進グループ)

住宅防災改修補助等を行っています。

• 木造住宅耐震診断
• 非木造住宅耐震診断費補助
• 木造住宅除却工事費補助
• 耐震シェルター等整備費補助
• 木造住宅耐震改修工事費補助
• 木造住宅段階的耐震改修工事費補助
• 非木造住宅耐震改修工事費補助
• 防災ベッド貸出
• ブロック塀等撤去費補助
• 住宅浸水対策改修等工事費補助
• 民間既存建築物吹付けアスベスト等対策費補助

• 耐震等補助制度

空家等対策に関すること(空家対策グループ)

空家等に関する総合窓口業務をしています。

市営住宅に関すること(空家対策グループ)

259戸の市営住宅があります。定期的な入居者募集はしていませんが、空室の発生状況により随時、期間を定めて実施しています。(募集時は【広報とうかい】に掲載します)
住宅の所在地、戸数等については住宅一覧表をご覧ください。
また、県営住宅の募集期間には、窓口で案内書を配布しています。

• 市営住宅の案内

三世代同居等住宅補助制度に関すること(空家対策グループ)

• 三世代同居等住宅補助制度について

建築住宅課のページ

• 耐震等補助制度
• 住宅支援
• 空き家等対策
• マンション管理
• 計画・方針
• 旧青少年センター解体工事(週休2日制工事)における制限付一般競争入札について
• しあわせ村健康ふれあい交流館温浴室等改修工事(週休2日制工事・建築工事)における制限付一般競争入札について